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イスラエルと、UAEおよびバーレーンの代表は15日、ワシントンのホワイトハウスで国交正常化の合意文書に署名し、仲介したアメリカのトランプ大統領は、長年対立してきたイスラエルアラブ諸国のさらなる関係改善に自信を示しました。

これについて、アメリカやイスラエルと激しく対立するイランのロウハニ大統領は16日の閣議で、国交正常化はパレスチナへの裏切り行為だという認識を示し、強く非難しました。

そのうえでロウハニ大統領は、イスラエルに、この地域における拠点を提供しようというのか。いかなる悲惨な結果をもたらそうと、彼らが責任をとることになる」と述べ、ペルシャ湾をはさんでイランと向かい合うUAEとバーレーンが、イスラエルと関係を深める動きをけん制しました。

イランとしては、イスラエルが国交正常化をきっかけにUAEやバーレーンと安全保障面での協力を深め、アメリカとともにイラン包囲網を強めることを警戒していて、原油輸送の大動脈として知られるペルシャ湾岸地域の緊張が高まることも懸念されます。

オーストリアのウィーンに本部があるIAEAでは定例の理事会が行われていて、16日はイランの核開発について話し合われました。

この中でアメリカの大使は、イランが製造する低濃縮ウランが核合意で定められている量の10倍以上に達するなど、合意に違反する動きが加速しているとしたIAEAの最新の分析を踏まえ、「緊張を高めようとするあからさまな脅迫行為だ。政治的、経済的な孤立を深めるだけだ」と強く非難しました。

さらに、核合意違反を理由に、国連の制裁を今月20日に復活させると改めて主張し、圧力を強める構えを示しました。

これに対し、イラン側の代表者はアメリカの外交は一方的ないじめだ。アメリカの圧力によってイラン国民が受けた打撃は計り知れない」、と述べ、核合意から離脱したアメリカ側に全面的に非があると主張し、双方が応酬しました。

また、イギリス、フランス、ドイツも、イランが核開発を加速させていることに強い懸念を示しましたが、アメリカが宣言する国連制裁の復活には改めて反対し、イラン情勢をめぐる緊張がこれ以上、高まらないよう双方に自制を促しています。

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