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逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。

警視庁によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、高齢者など12人から出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。

「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。

しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。

警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。

警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。

被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。

この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。

これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。

また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。

#法律

加藤官房長官は、18日午前の記者会見で「警察において、全容の解明に向けた所要の捜査が進められると承知しており、それを見ていく。『ジャパンライフ』については、消費者庁が4回にわたり行政処分を行うなど、悪質商法に対する厳正な対処が行われてきた。制度面でも、消費者庁で消費者被害防止のための実効的な対策を検討している」と述べました。

そのうえで、記者団が、逮捕された元会長が顧客を勧誘する際に総理大臣主催の「桜を見る会」の招待状を示していたとされることが被害を拡大させたのではないかと指摘したの対し、「『桜を見る会』の特定の個人の参加の有無について、名簿が保存されていない。招待者、推薦元は個人情報であり、回答は控えている」と述べました。

また、再調査するかどうかについては、「名簿が保存されておらず、文書はもとより、電子ファイルも廃棄済みだ。個々の招待者について今から改めて調べても確たることを申し上げることはできない」と述べ、再調査は行わない考えを示しました。

また、加藤官房長官は、「ジャパンライフ」の宣伝にみずからの顔写真が使われていたことについて、「私の事務所から、同社に対して厳重な抗議をした」と述べました。