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２

#テレビ

アメリカを訪問しているNSC＝国家安全保障会議の事務局トップ、北村国家安全保障局長は23日、首都ワシントン近郊の国防総省でエスパー国防長官と会談しました。

この中で北村局長は、新たに発足した菅内閣は安倍前総理大臣の外交政策を引き継ぎ、日本の防衛力や抑止力の向上とともに日米同盟の強化を目指す方針に変わりはないことを説明しました。

さらに北村局長は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受けた代替策やミサイル阻止に関する新たな方針について検討状況を説明しました。

北村局長は23日、ビーガン国務副長官とも会談したほか、26日までの滞在中にホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官などアメリカ政府の要人と相次いで会談する予定で、日米同盟を基軸とする新内閣の外交方針について説明する見通しです。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を踏まえて、防衛省は、代替策の検討を進めていて、24日、自民党と公明党が、それぞれ開いた安全保障関係の会合には岸防衛大臣も出席し、検討状況を報告しました。

このうち、自民党の会合で、岸大臣は、「『イージス・アショア』の構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で具体的な検討を進めたい」と述べ、代替策として、レーダーや発射装置などを陸上ではなく、海上に配備する方向で検討を進めていることを明らかにしました。

そのうえで、防衛省の担当者から、
▽護衛艦を使用する案や、
▽民間の商船を活用する案、それに
▽「リグ」と呼ばれる油田の掘削に使う装置のような構造物を洋上に設ける案などが示されました。

これに対し、出席した議員からは、「警備上、問題はないのか」とか「技術的に初めてのことであり、アメリカと十分に連携して進めるべきだ」といった指摘が出されたほか、「イージス艦を増やして対応してはどうか」といった意見も出されました。

防衛省は、今後、技術的な実現性やコスト面などから、さらに詳細な検討を進めることにしています。

「イージス・アショア」の代替策について、防衛省は、「陸上案」と「海上案」を検討してきました。

しかし、「陸上案」については、山口・秋田両県に代わる場所を継続して調査したものの、適当な代替地はないと結論づけました。

また、レーダーと発射装置をそれぞれ陸上と海上に分けて配備する案も検討しましたが、通信の問題などで課題が残りました。

このため、レーダーと発射装置を一体で配備し、要員も1か所に集中できることなどから、「海上案」を軸に検討を進めることになりました。

防衛省が、24日、与党側に示したのは、
▽護衛艦を使用する案、
▽民間の商船を活用する案、それに
▽「リグ」と呼ばれる油田の掘削に使う装置のような構造物を洋上に設ける案などです。

いずれも、「イージス・アショア」のレーダーや発射装置を搭載したまま移動が可能で、防衛省は「情勢の変化に応じて、柔軟に運用することが可能だ」としています。

ただ、いずれの案も▽陸上の配備に比べると、防護や警備が難しいことや、▽前例に乏しく、技術的な実現性の検討が必要となることに加え、それに▽コストが膨らむのではないかといった懸念が出ています。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「海上案は、人員、経費などの資源の投資を1か所に集中できるうえ、情勢の変化に応じて、柔軟な運用が可能だということが、おおむね明らかになっていると承知している。防衛省で、アメリカ政府、事業者を交えて技術的実現性、搭載機能、およびコストなどについて、詳細な検討を鋭意進めていると承知していて、その検討を待ちたい」と述べました。

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4か国の外相らは、日本時間の23日夜、オンライン形式で会合を開き、日本からは茂木外務大臣が参加しました。

この中で4か国の外相らは、先に開かれた国連の創設75年を記念する会合で、安全保障理事会の改革の必要性に触れた政治宣言が採択されたことを踏まえ、世界が直面する複雑な課題に対応するためには常任理事国の拡大を含む改革が不可欠だという認識で一致しました。

そのうえで、4か国は国際平和の維持に責任を負う能力と意思を有しているとして、常任理事国入りを目指すそれぞれの立場を相互に支持することを確認しました。

また、4か国の外相らは、2009年に始まった安保理改革に関する政府間交渉に前進が見られないとして懸念を表明し、4か国で連携して具体的な成果を追求していく方針を確認しました。

電話会談は、日本側の申し出で、24日午前8時前からおよそ20分間行われました。

この中で、グテーレス事務総長が、総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理大臣は、謝意を示したうえで、「日本は、多国間主義を重視し、『自由で開かれたインド太平洋』を通じた法の支配の実現を目指しており、緊密に連携していきたい」と述べました。

そして、新型コロナウイルスへの取り組みについて、グテーレス事務総長が、「日本の国際的な貢献を改めて評価する」と述べたのに対し、菅総理大臣は、今後も貢献していきたいと応じ、引き続き、連携していくことを確認しました。

また、両氏は、平和構築や気候変動など幅広い分野での連携でも一致しました。

さらに、菅総理大臣が、北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて、理解と協力を求めたのに対し、グテーレス事務総長は、全面的に支持する意向を示し、北朝鮮の非核化を進めることの重要性を強調しました。

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通常国会が閉会した6月17日。東京・港区の高級中国料理店に、官房長官の菅、自民党幹事長の二階俊博、幹事長代理の林幹雄、国会対策委員長の森山裕の4人が姿を見せた。

会合の目的は国会対応の慰労が主だったが、話題は「ポスト安倍」に及んだ。

食事が一段落したところで、二階が菅に水を向けた。
「安倍総理が4選するのが1番だが、仮に今の3期目で辞めることになった場合は、次は菅さん、あんたがやるべきだ」
この言葉に菅は返答せず、黙って聞いていたという。

「まんざらでもないのではないか」
二階はそう受け止めた。周辺は、二階がこの日をきっかけに、菅を「ポスト安倍」の有力候補として意識するようになったと指摘する。

それを裏付けるように、菅と二階はその後も頻繁に会合を重ねていく。少なくとも、6月、7月、8月と月に1回のペースで夜の会食をともにしている。ともに国会議員の秘書を務め、地方議員出身のたたき上げ。共通点の多い2人はかねてから親密な関係で知られていたが、その接近ぶりは永田町の住人に強く印象づけられるようになっていった。

そして8月28日。体調不安説がささやかれていた総理大臣の安倍晋三が、辞任を表明。歴代最長の安定政権が突如、終えんを迎え、自民党はおよそ8年ぶりとなる政局に突入した。

その日のうちに、政務調査会長の岸田文雄、元幹事長の石破茂が総裁選挙への立候補に意欲を示し、「ポスト安倍」と目された議員らからも発言が相次いだ。

しかし菅は沈黙を守った。党内からは、安倍の辞任表明直後から、菅に対する期待が高まっていたが、当の本人は総裁選挙について、みずからの考えを語ることはなかった。

一方、二階の動きは早かった。翌29日には、衆議院議長の大島理森と会談。都内のホテルで昼食をともにした。その後も、森山や林とも別のホテルに集まり、党内情勢の分析を続けていた。

そうした中、事態が大きく動く。森山の携帯電話が鳴った。着信の相手は菅だった。
「今夜、幹事長に会えないか」

菅からのメッセージは林、そして二階へと伝わり、即座に4人の会談がセットされた。
6月の中国料理店と同じメンバーだ。

午後8時。場所は、赤坂の議員宿舎2階の応接室。出席者の林に、その時の話を聞いた。
「菅さんから、森山さんを通じて『幹事長に会いたい』と電話があったので、即座に『ＯＫだ』と返事をしました。理由の説明はなかったけどピンときますよ、それはね。時期が時期だけに。私は『腹を決めたのかな』と感じましたね」

備え付けの冷蔵庫にあったペットボトルのお茶を飲みながら、やりとりが行われた。林によると、次のような言葉が交わされたという。

菅「今度の総裁選に出馬しようかと思いますが、よろしくお願いします。１日に、総裁選の段取りが決まるので、その後に出馬声明をしたい」
二階「しっかり頑張れ。応援するぞ」

会談は、およそ20分。「菅政権」誕生の流れを決定づけた瞬間だった。

菅は総裁就任直後のＮＨＫのインタビューで、この会談について次のように語った。
「背中を押してくれたという感じですかね。やっぱりやらなきゃだめかなと。逃げられないなと」
背中を押した二階について話を向けると、笑顔を見せた。

「二階幹事長は私のことをものすごくかわいがってくれたというか。同じ地方議員出身で、2人とも国会議員の秘書でしたから、そういう意味では親近感がありましたね」

4人の会談から一夜明けた30日。二階はさっそく派閥の幹部と対応を協議した。この時点で二階派は菅支持でほぼ固まり、元官房長官の河村建夫は記者団に「空気が生まれつつある」と示唆した。

二階派が打ち出した「空気」は急速に党内に広がり、菅への期待が加速度的に高まっていった。翌31日には、無派閥の議員グループなどが菅に立候補を要請した。そして二階派は菅支持を正式に決定。党内の派閥で最も早い決定だった。

二階が他派閥に先駆けて、菅支持を決めた狙いは何か。
林はこう語る。
「この1年の間に必ず衆議院の選挙がある。過去3回、衆参の選挙をリードした幹事長ですから、当然、そういった意味での陣頭指揮の人にあたるのは、二階幹事長しかいないだろう」

「安倍一強」と言われた政治状況にあっても、老練な政治手腕を見せる二階に、安倍も一目置いていた。政権が変わっても党運営の要の幹事長ポストを維持し、影響力を示したい。二階派の思惑がにじみ出ていた。

二階の素早い動きを、ほかの派閥幹部らはどのように見ていたか。

安倍の盟友で副総理兼財務大臣の麻生太郎は、悩んでいた。

側近の松本純は、安倍が辞任を表明したあとの麻生の心中を次のように語った。
「迷っていたと思いますね。誰がこの緊急時に対応するのに最もふさわしいか。それを担うのは誰かと悩んでいたと思います」

麻生にはかねてから「ポスト安倍」を考える上で、念頭にあった人物がいた。政務調査会長の岸田文雄だ。8月上旬、麻生と岸田は、都内のフランス料理屋で会談。松本によればこの時も、麻生は岸田への評価をにじませていたという。
「私も同席しましたが、非常に雰囲気は明るくて、ざっくばらんにさまざまな議論をしている様子でした。麻生さんは岸田さんを大変、評価していたと思います」

しかし安倍が辞任を表明した28日、麻生派幹部の会合では岸田支持を打ち出すことはなかった。元をたどれば同じ派閥の系譜（宏池会）にある岸田に対し、「将来の総理候補」として期待を寄せる一方、不安も抱いていた。

きっかけの１つが、新型コロナ対策での現金給付だ。
政策責任者として政府与党の調整にあたった岸田は、収入が減少した世帯への現金給付を30万円まで積み増す形でとりまとめ、閣議決定に持ち込んだ。ところが、これに二階が異論を唱えたのを契機に、公明党が連立政権からの離脱もちらつかせ、10万円を一律に給付するよう要求。結局、一度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。

この混乱ぶりを見た麻生は、岸田の「有事の宰相」としての器に疑念を持ったという。

もう1つは岸田のふるまいだ。

28日に都内のホテルで開かれた岸田派の会合には、かつて派閥を率いた古賀誠の姿があった。同じ福岡県選出の議員として長年、古賀としのぎを削ってきた麻生は、これを問題視したのだ。岸田が総裁選挙に立候補するなら、自身に真っ先に支援を求めるべきところ、先んじて古賀に話を向けたことに、麻生は不快感を抱いた。

その2日後の30日。岸田は麻生の事務所を訪れ、総裁選挙への協力を求めた。対する麻生は厳しい条件を突きつけた。
「安倍総理が支援するなら自分も支援できる。総理の意向を確認して欲しい」

すでに党内で菅への期待感が高まっていた中、麻生が提示したこの条件は、岸田にとって低くないハードルだ。しかも麻生は、かねてから安倍と岸田の人物評を交わしており、結果はある程度、想定していた。

それでも岸田は、翌31日、麻生の言葉を受けて総理大臣官邸に足を運び、安倍を訪ねた。しかし支援を取り付けることはできなかった。麻生の支援を背景に、安倍総理からの後継指名に活路を見いだそうとしてきた、岸田の戦略は崩れた。

この日、麻生は派閥幹部に対し、菅への支持でとりまとめるよう指示。これに呼応するように、安倍の出身派閥で党内最大の細田派も、幹部が菅への支持を決めた。竹下派、石原派も続いた。党内の7つの派閥のうち、5つが菅支持でまとまり、派閥に所属する議員を足し上げれば、すでに全体の3分の2を上回る規模となった。安倍の辞任表明からわずか5日後、総裁選挙の告示を前に、大勢は決した。

無派閥の菅が、主要派閥に推される形で地滑り的な勝利を収めた異例の総裁選挙。自民党の総裁が無派閥から選ばれるのは事実上、菅が初めてだ。どうして各派閥は、菅支持に雪崩を打ったのか。

衆議院選挙が中選挙区制度だった時代には、各派閥は領袖を総理・総裁に担ぎ上げるためにしのぎを削った。しかし小選挙区制度の導入とともに、総裁・執行部に権限が集中。いかに閣僚や党役員のポストを確保できるかが派閥の存在意義の1つとなっていると指摘されている。

各派閥にとっては、党内主流派であることの重要性が増している。「安倍1強」が続いた中でも、党内主流派と見なされれば、いわゆる閣僚待機組の入閣も認められ処遇されてきた。非主流派とみなされ、人事で冷遇されるのを避けたいという思惑が強まっているのも事実だ。

案の定、菅を支持した各派閥幹部からは、当然のようにポスト獲得を期待する声が聞かれた。一方の菅は、「人事は適材適所」と繰り返し、改革意欲のある人材を登用する考えを強調した。果たして、結果はどうだったか。

党の執行部人事では、二階派の狙い通り、二階が幹事長を続投することに。菅支持の５派閥から１人ずつを起用。派閥への配慮がうかがえる陣容となった。

党役員の就任会見で、記者団から「論功行賞の人事ではないか」と質問が出たのに対し、二階は「つゆとも思っていない」と強く否定した。

一方の閣僚人事。各派ともに閣僚数はほとんど変わらず、総裁選挙を争った岸田派や石破派からも起用するなど党内融和を図った格好だ。「派閥均衡型」の人事と言えるだろう。(詳しくはこちら）

しかし一部の派閥からは、早くも不満の声も聞こえてくる。

最大派閥の細田派内では「最大派閥なのに幹事長も官房長官も取れなかった」
別の派閥からは「二階派は、幹事長だけでなく重要閣僚の総務大臣も押し込んだ。二階派優遇だ」

さらに岸田派、石破派からは、閣僚経験者を再入閣させたことで、「入閣待機組の不満が膨らんでいる」という指摘がある。

無派閥である以上、菅の党内基盤は決して強いとは言えない。それだけに菅が政策を実現していく上では、派閥の協力を得ていくことが不可欠だ。

今回の人事をみても、各派閥への配慮に腐心したことがうかがえる。ただその配慮が過ぎれば、政策を思うように進められないというジレンマも抱えることになる。“無派閥”総理は、派閥の呪縛にとらわれることなく政権運営を進められるのか、手腕が問われることになる。

「安倍一強」「政高党低」と言われた政治情勢は、菅政権の誕生でどう変質するのか。かつての「派閥政治」が息を吹き返すのか。権力をめぐる興亡は続く。

菅総理大臣は、24日午後、総理大臣官邸で、武田総務大臣と会談しました。

この中で菅総理大臣は、東京圏への一極集中の是正に向けて「とにかく地方を回ってほしい。地方自治体の実態をよく調査し、地方が活況を見い出せる本当の政策を総務省が先頭を切ってやってほしい」と指示しました。

会談のあと、武田大臣は記者団に対し「まずは、人口減少が著しい地域を回りたい。そうしたところの実態を見ながらどうやって東京一極集中の解決につなげ、資源や人材の分散を図っていくか検討することが大事だ」と述べました。

また、武田大臣は携帯電話料金の値下げについて「菅総理大臣から『国民が納得する形の道筋をつけてほしい』との話があった。国民の財産である電波を使った事業なので、家計の負担になっている現状を打破するためにも、事業者には心を寄せ合って協力していただきたい」と述べました。

東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が7人、
▽10代が13人、
▽20代が53人、
▽30代が38人、
▽40代が32人、
▽50代が27人、
▽60代が11人、
▽70代が5人、
▽80代が5人、
▽90代が4人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは、4日前の今月20日以来です。

195人のうち、およそ59％に当たる116人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ41％に当たる79人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4648人になりました。

一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人増えて29人でした。

また、都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて395人になりました。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染状況について、先月下旬以降「全国で感染者数の減少傾向に鈍化が見られる」と評価しました。改めて「3密」を避けるなどの基本的な感染対策の徹底とともにクラスターが生じている会食や職場などでの対策の強化が必要だとしています。

会合では、専門家が現在の感染状況について最新のデータをもとに分析しました。

このうち、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、7月下旬以降多くの地域で流行が収束に向かうとされる「1」を下回る傾向でしたが、先月下旬からは東京や大阪、愛知といった大都市圏などで感染者数が横ばいか増加に転じる動きが見られ、「1」をはさんで前後しているとしています。

また、全国でも「1」に近い値となっているなど、感染者数の減少傾向に鈍化が見られるとしています。

社会活動が活発になり、会食や職場などを介した感染が起きているとみられるとして、今月の4連休で人出が多かったことの影響も含めて、警戒を続ける必要があるとしています。

一方、7月上旬以降、増加傾向だった重症患者については先月下旬から減少傾向となっています。

こうした分析を受けて、専門家会合では、今後の対応について、イベントや旅行の増加、大学での授業再開などで人の動きや対面での活動が活発になると見込まれるため、改めて「3密」を避けるなどの基本的な感染対策の徹底とともに、接待を伴う飲食店やクラスターが生じている会食や職場での対策の強化が必要だとしています。

脇田隆字座長は「さまざまなところで人の動きが出てくる中、これまでに知られている以外の場所で感染が拡大しないか見ていく必要がある。感染リスクの高いところや有効な対策について最新の知見を示していきたい」と話しています。

現在の新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省のアドバイザリーボードは「7月末をピークに減少に転じたが、8月下旬以降、減少傾向に鈍化が見られる。複数の自治体では、減少が止まってしまったり、上昇に転じたりする動きも見られる。4連休での人の動きの影響などを含め、全国的な感染拡大につながらないよう警戒が必要だ」としています。

また、感染者数に占める中高年層の割合は、6月から7月と比べると、高い水準で推移していることや、世界的に連日30万人近い新規感染者数を記録するなど、感染拡大が続いていることに留意が必要としています。

入院患者については減少傾向になっているが、一部地域ではやや高水準に、一方、重症者数は7月上旬以降増加傾向が続いていたが、8月下旬以降は減少傾向になっているとしています。

IOCの調整委員会にバッハ会長みずからが参加するのは異例のことで、リモートで参加した会議の冒頭、「この大会をポストコロナの世界にあわせたものにしたい。最近大きなスポーツ大会が成功裏に開催され、たとえワクチンがなくても安全な大会ができると証明した。スポーツは復活しつつある。前例のない延期は大きな課題だが、10か月後に何をしないといけないか今、はっきりとは言えず、適切な時期に正しい決定をすべきだ」と話しました。

そのうえで、「この危機には柔軟性や創意工夫が必要で犠牲もいるが、協力関係があれば必ず実行できる。この大会は歴史的なものになり必ず成功する」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示しました。

これに対し組織委員会の森会長は、「大会を開催できるという機運を高めることも重要だ。誰も取り組んだことのない難事業だが、職員一丸となった一つの船に乗って頑張っていきたい」と応じました。

会議は、IOCのコーツ調整委員長なども参加して25日まで非公開で行われ、大会の最大の課題となる新型コロナウイルスの感染対策と、延期に伴う大会経費を削減するための簡素化を主なテーマに議論が行われます。

このうち簡素化では、国際競技団体などへのヒアリングの結果、大会関係者の人数は少なくとも10％から15％ほど減らせるという見通しが報告されるほか、「オリンピックファミリー」と呼ばれるIOC関係者向けのサービスを見直したりするなど、52の項目をあげて検討し、合意を目指すことになっています。

今回の会議では、日本国内の新型コロナウイルスの対策会議で方向性がまとまった、選手の入国や入国後に大会への参加などを可能にするしくみについて、IOCに報告し議論することになっています。

政府が主導する組織委員会、東京都などによる対策会議は、23日第2回の会合が開かれ、海外からの代表選手らの受け入れについて、必要な防疫上の措置を講じたうえで入国を認め、14日間の待機期間中も大会への参加や練習を可能にするしくみを作ることを了承しました。

具体的には、まず検査について、
▽自国の出国前、▽日本への入国時、▽事前キャンプ地やホストタウンの滞在期間、▽選手村の滞在期間、それに▽競技会場などといった選手の行程の場面ごとに行う方針を確認しました。検査の頻度や、陽性者が出た場合の対応は、競技ごとの特性を踏まえながら今後、詳細を詰めるとしています。

選手の移動については、
公共交通機関を利用せず、原則、専用の車で移動することを求めることになりました。
▽空港から選手村に直行する場合や、選手村と競技会場や練習会場の行き来は、原則、組織委員会の用意する車、
▽事前キャンプ地やホストタウンを含む移動は、原則、自治体などの用意する車を利用し、やむを得ない場合は新幹線や航空機といった公共交通機関を限定的に利用するとしています。

選手の行動も厳格に管理される方針です。
国内でのすべての行程の提出を求め、接触確認アプリや位置情報の保存も活用しながら入国から出国までを網羅的に管理するとしています。行動管理に違反した場合の措置はIOCや国際競技団体などと協議して今後ルール化します。

さらに、こうした選手の受け入れを円滑に行うには、事前キャンプ地やホストタウンでの対策も重要な課題です。政府は各自治体に対し、政府が作成する手引きを基に感染防止策などを定めたマニュアルを作るよう要請しています。

23日の会議では、対策が必要なポイントとして、移動、練習、交流、宿泊、食事、検査など多数の項目が示され、自治体側は今後、地域の実情に応じて具体策を詰めなければなりません。今月10日に開かれた政府と自治体のオンラインの会議では、自治体側から「検査などの費用は国が負担してほしい」といった意見が出され、負担の在り方も検討が進められます。

一方、現在、スポーツ大会が国内外で再開されている中、JOC＝日本オリンピック委員会やJPC＝日本パラリンピック委員会からは来年の東京大会の期間のみならず、行動管理などの条件を付けたうえで大会などへの参加がしやすくなる環境をいち早く整備してほしいという意見や、特例の対象を選手だけではなく介助者にも広げてほしいという要望が寄せられています。

簡素化する項目のうち、聖火リレーについて大会組織委員会は、実施する日数を従来どおり121日間のままとしたうえで、車両の隊列やスタッフの数を減らすなどして費用の削減を図ることでIOCと合意したい考えです。

東京オリンピックの聖火リレーは、当初、ことし3月に福島県をスタートし、121日間をかけて全国をまわる計画でしたが、大会延期による簡素化のため、組織委員会は、聖火ランナーや通過する市区町村で予定していた計画を尊重する一方、日数の短縮などを検討していました。

しかし、関係者によりますと、特に競技が行われない地方にとってはオリンピックに関わる貴重な機会であり、従来どおりの日程で実施してほしいという意見が多いということです。

こうしたことから組織委員会は、聖火リレーは121日間を維持したうえで、運営本部の車両やコースの確認のための車両など隊列の一部を縮小したり、リレーの地域で行われる「セレブレーション」と呼ばれる聖火の到着を祝うイベントの規模を縮小し、聖火の展示時間も短縮したりするなど、日程以外の面で費用の削減を図る方針です。

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#政界再編・二大政党制