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菅総理大臣が重視する縦割り行政の打破に向けて、河野行政改革担当大臣は、先週、みずからのウェブサイトに、「行政改革目安箱」を設けましたが、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたことから、新たな投稿の受付を停止しました。

これも踏まえ政府は、これまで、規制改革の提案などを受け付けてきた内閣府のウェブサイトで、行政に対する苦情や行政改革に関する意見などの投稿も受け付けると発表しました。

受け付けは、25日にも始めるとしていて、役所の縦割りや前例主義を打破し、既得権益にとらわれずに、広く国民の声を聞いて、規制改革や行政改革を進めるとしています。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、投稿する際の個人情報の記載について「氏名などの記載を任意にする形で対応すると承知している」と述べました。

「デジタル庁」の新設など政府が一体となってデジタル化の取り組みを進めるなか、文部科学省は25日、教育や科学技術の分野のデジタル化を進めるため、「デジタル化推進本部」を新たに設置しました。

省内で開かれた初会合で、本部長を務める萩生田文部科学大臣は、「文部科学行政においてデジタル化によって目指すべき姿、克服すべき課題、課題解決の方策や関係省庁との連携の方向性を早急に検討し、可能なものからデジタル化のための取り組みを実行に移してほしい」と述べました。

推進本部では、教育と科学技術の2つのワーキンググループを設置し、教育のデジタル化とリモート化のほか、デジタル化に向けた先端科学技術の推進や、文部科学行政のデジタル化の推進などを検討し、年内をめどに対策をまとめることにしています。

政府は、内閣官房参与に、第2次安倍政権で総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏を新たに任命したほか、飯島勲氏ら4人を再任しました。

新たに内閣官房参与に任命された今井尚哉氏は62歳。

第2次安倍政権で、政務担当の総理大臣秘書官を務め、去年9月からは、総理大臣補佐官を兼務し、安倍前総理大臣を支えてきました。

今回、エネルギー政策などで助言を得るため、新たに内閣官房参与に任命されました。

また、政府は、これまで内閣官房参与を務めてきた、飯島勲氏、平田竹男氏、木山繁氏、西川公也氏の4人を内閣官房参与に再任することも発表しました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、内閣官房参与に今井尚哉氏を任命したことについて「安倍前総理大臣の補佐官兼秘書官を務めており、経験の深いエネルギー政策を中心に必要に応じて菅総理大臣に対して助言などを行っていただきたいと考えた」と述べました。

また、飯島勲氏ら4人を再任したことについては「菅内閣においても安倍内閣が進めてきた取り組みをしっかり継承し、前に進める必要があるため改めて任命した。引き続き助言やさまざまな支えをしてほしい」と述べました。

NSC＝国家安全保障会議の事務局トップを務める北村国家安全保障局長は、ワシントンで現地時間の24日、国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官と会談しました。

この中で、北村局長は、菅内閣でも日米同盟をさらに強化していく方針に変わりはないとして、引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していくため、日米で緊密に連携していく考えを伝えました。

そのうえで、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受けた代替策や、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針の検討状況について説明しました。

また、両氏は、インド太平洋での安全保障環境をはじめとする地域情勢や、経済安全保障分野での両国の協力関係などの課題について意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

25日開かれた自民党の内閣第一部会などの合同会議では、内閣府の来年度予算の概算要求が議題となり、内閣府の担当者が女性政策や子育て支援策などとともに、性暴力被害者の相談事業について説明しました。

関係者によりますと、杉田水脈衆議院議員は質疑の中で、女性に対する暴力や性犯罪などに関連して「女性はいくらでもうそをつける」などと発言したということです。

杉田氏は会議のあと記者団に対し「そのようなことは言っていない」と発言を否定しました。

元法務大臣の河井克行被告（57）と、妻で参議院議員の案里被告（46）は、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、いずれも無罪を主張しています。

今月15日に河井元大臣が弁護士6人全員を解任したため、新たな弁護士が選任され、準備が整うまで裁判が開かれない見通しで、東京地方裁判所は25日に、来月16日までの12回の裁判の予定を取り消しました。

地元議員や首長らの証人尋問が予定されていましたが、延期されることになります。

元大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、審理の中断が長引く見通しです。

一方、案里議員の裁判は、元大臣の弁護士解任を受けて、今月16日から元大臣の裁判とは分けて開かれています。

元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。

総務省がきょう公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、
▽4月に1500万円、
▽5月に3000万円、
▽6月に3000万円を、
河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、
▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。

国会議員に一律に配られた資金をのぞくと、2人の支部が選挙前に党本部から受け取った税金を原資とする政党助成金は1億2000万円となります。

案里議員などは自民党本部から選挙前に受けた資金が1億5000万円だったと認めていて、そのうち1億2000万円、8割は税金を原資とする政党助成金だったことになります。

この報告書では支出について領収書を添付したうえで相手や金額の記載が必要ですが、2人の支部は検察の捜査で書類が押収されているため不明だとしていて、多額の資金の使いみちはわからないままとなっています。

政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「違法ではないが、今回の1億2000万円は税金で、うやむやにすることは許されない。買収資金に流用されたのではないかという疑いを国民から持たれるのは当然で、その疑惑を払拭するため使途を明らかにし、説明する責任がある」と指摘しています。

去年の参議院選挙の前に、自民党本部が全国の選挙区に擁立したほかの48人の候補者に支出した政党助成金は平均で1850万円余り、最高で4700万円で、案里議員側への金額は平均の6倍以上となっています。

また、自民党での1000万円以上の資金の提供は1回または2回だったのに対し、案里議員側には4回行われています。

去年の参議院選挙の前のほかの政党の候補者では立憲民主党は平均が2180万円余り、最高が4460万円、国民民主党は平均がおよそ1670万円、最高が3500万円などとなっていて、河井元大臣と案里議員側が受け取った政党助成金1億2000万円は、ほかの政党を含めても多くなっています。

河井元法務大臣と妻の案里議員による買収事件の裁判では、案里議員側が、今回報告書に記載された1億2000万円に加え政党助成金以外が原資の3000万円を受け取ったことが指摘されています。

検察は合計1億5000万円は案里議員の活動を支援する資金で、2つの支部にそれぞれ7500万円ずつ振り分けられたとしています。

裁判の中で河井元大臣の事務所の会計担当だった元職員は、当時の秘書から、河井元大臣の考えとして「全部だと悪目立ちするので2つの支部に分けてと伝えられた」と証言しました。

河井元大臣と案里議員は公職選挙法違反の買収の罪ついていずれも無罪を主張し、関係者によりますと河井元大臣は地方議員などに配った現金は手持ち資金から出したと周囲に説明しているということです。

「政党交付金使途等報告書」は、政党助成法に基づいて国から出される交付金に関する収入と支出について、政党の本部や支部が記載し国に提出する文書です。

例年11月に公表される「政治資金収支報告書」の内容の一部が記載され、先行して9月下旬に公開されます。

河井元法務大臣と案里議員が代表の支部はそれぞれことし2月に報告書を提出し、支出についてはすべて「不明」としています。

理由として、「関係書類が押収されているため使途等の内訳が不明であり記載できません。当該不明部分については明らかになった時点で訂正いたします」と記されています。

#法律

東京都は25日午後3時時点の速報値で、都内で新たに195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では24日も195人で2日連続で100人を超えました。

都によりますと感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女195人です。

年代別では
▽10歳未満が5人、
▽10代が14人、
▽20代が46人、
▽30代が39人、
▽40代が40人、
▽50代が23人、
▽60代が16人、
▽70代が7人、
▽80代が3人、
▽90代が2人です。

都内では24日も195人で、2日連続で100人を超えました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4843人になりました。

一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より1人増えて30人でした。

都は、感染症対策の新たな拠点となる組織を来月1日に立ち上げ、名称を感染症を意味する英語の頭文字の「i」をとって「東京iCDC」とし、感染症対策の司令塔としての役割を持たせるとしています。

そして、都の政策立案にあたって専門家が提言や助言を行うため、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授を座長とする「専門家ボード」を設置します。

「専門家ボード」では新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるために感染症の制御や医療体制の整備など具体的な検討を進めます。

また、調整機能を担う本部を設けて保健所の支援などにあたるほか、病院や高齢者施設で専門の医師や看護師などが感染拡大防止にあたる支援チームも設けます。

小池知事は「新型コロナウイルスに打ち勝つための実践組織そのもので、今後、大学や研究機関との共同研究や人材交流を行い、順次、体制を整備し、機能を強化していく」と述べました。

政府の観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の対象に来月から東京発着の旅行が加わり、全国に拡大されるのを前に、政府の分科会は感染リスクを高める具体的な行動の例を挙げて十分な注意喚起を行うよう政府に求める提言をまとめました。

分科会がまとめた提言の中では、移動する旅行者の数を抑制しなくても、旅行中に「感染リスクを高める行動」を避けることで、地域を越えて感染が広がる可能性を下げることができるとしています。

そして、「感染リスクを高める行動」として、これまでに感染が起きている行動の例を示しました。

具体的には、大きな声になりやすい飲酒を伴う懇親会、深夜に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、仕事のあとや休憩時間に密になる行動、学校の寮などの集団生活、換気の悪い空間での激しい呼吸を伴う運動、屋外での活動の前後の車での移動や食事などの7つを挙げて、政府は十分な注意喚起を行うよう求めています。

さらに、分科会は政府に対し、今月の4連休に混雑した状況を見ても、小規模なグループで時期や場所などが分散された旅行の普及が「実現には至っていない」として、年末年始に向けて普及を推進することや感染が急増している「ステージ3」相当と判断した場合には、ちゅうちょなくイベントを中止したり、その都道府県を「Go Toトラベル」の対象から外したりすることなどを求めました。

尾身茂会長は「感染拡大を防ぐためには、意識や行動の変化が非常に重要だ。感染拡大の懸念があるこれからの秋冬の時期を乗り越えられるかどうか、試金石とも言える重要な時期になってきていると思う」と話しています。

東京オリンピックの準備状況を確認するIOCの調整委員会は、2日間の日程を終え、IOCと組織委員会は、延期に伴う追加経費を削減する簡素化について、52の項目で見直すことで合意したと発表しました。

具体的には、競技団体や各国と地域のオリンピック委員会など、大会関係者の数を少なくとも10％から15％ほど減らせる見通しで、これに伴う輸送や飲食などを減らし、経費を削減します。

また、「オリンピックファミリー」と呼ばれる、IOC関係者向けの式典の一部を取りやめます。

さらに競技会場では、選手の関係者用の座席を20％減らすとともに、装飾を30％から40％ほど減らすということです。

一方、聖火リレーの日数やオリンピックで選手村を開く日数は、従来の計画を維持し、運営面での簡素化を図る方針です。

組織委員会は今後、簡素化で削減できる金額を算出し、延期した大会の開催に向けて、経費削減を具体的に進めていくことになります。

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#政界再編・二大政党制