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ソビエトアゼルバイジャンアルメニアの係争地をめぐる大規模な戦闘は、28日の夜も続き、これまでに民間人を含む90人以上が死亡しました。戦闘のさらなる拡大が懸念される中、アルメニアの同盟国・ロシアと、アゼルバイジャンの友好国・トルコの動向が今後の焦点となっています。

ソビエトアゼルバイジャンアルメニアは、アゼルバイジャン西部に位置し、アルメニア系住民が多いナゴルノカラバフ自治州をめぐって30年以上対立してきました。

27日に再燃した大規模な戦闘は28日の夜も続いて双方あわせた死者の数は、民間人11人を含む95人以上にのぼり、戦闘のさらなる拡大が懸念されています。

今回の事態を受けて、アルメニアの同盟国、ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、「すべての当事者に最大限の自制を求める」と述べて双方に自制を呼びかけました。

一方アゼルバイジャンの友好国、トルコのエルドアン大統領は、「アルメニアアゼルバイジャン人の土地から直ちに撤退することで平和が訪れる」と演説して、アゼルバイジャンを支持する姿勢を示し、アルメニア側が反発しています。

ロシアはアルメニアに、トルコはアゼルバイジャンに大きな影響力を持っていることから、その動向が今後の焦点となっています。

この事態を受けて国連の安全保障理事会は、ドイツとフランスの要請に基づいて29日に緊急の会合を開き、対応を協議することを決めました。

会合では、アルメニアの同盟国のロシアの反応とともに、両国に対して、安保理が一致して戦闘の停止を求めるメッセージを発することができるかが焦点になります。

国連によりますと、グテーレス事務総長も、「当事者に対して戦闘の即時停止と緊張の緩和、そして無条件で、意味のある対話に戻るよう強く呼びかけている」として、アゼルバイジャンのアリエフ大統領に続いてアルメニアのパシニャン首相とも電話会談を行って直接働きかけるということです。

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