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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、米経済は完全回復からはるかに遠く、新型コロナウイルス感染拡大が効果的に制御できず、成長が抑制されれば、下方スパイラルに陥る恐れがあると述べた。

パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）会合向けの講演原稿で「景気拡大は完全にはなお程遠い。現在のような初期の段階では、政策介入に対するリスクはなおアシンメトリック（非対称）と言える。支援が少なすぎれば回復は弱くなり、家計と企業は不要な困難に直面する」と述べた。

その上で、米国が過去半年間、新型ウイルスや景気低迷に直面する中で、財政赤字を巡る懸念は一旦脇に置くべきだと主張。「現時点では（支援が）多すぎるリスクは小さいように見える。政策措置が必要以上だったと最終的に判明しても、無駄にはならない。回復はより力強く、より速くなる」とした。

この発言は、好調な分野と深刻な問題を抱える分野で経済が分かれる中で感染拡大が続くという重要局面に入った現状について、パウエルの分析がやや変わったことを示す。従来は、パンデミック（世界的大流行）後に向けて金融の「架け橋」を築くことに焦点を当てていたが、今や回復ペースが遅すぎると景気後退が悪化する恐れがあると示唆している。

米議会では追加新型ウイルス経済対策を巡る協議が停滞しているが、パウエル議長はＦＲＢがこれまでに打ち出した措置以上の対応策については言及しなかった。

議長は、これまでのところ最悪の事態は回避されたとの認識を表明。政府の中小企業融資と失業給付の拡充により「不完全ではあるが力強い需要の回復が支援され、企業破綻と恒常的な解雇の件数はそうでなかった場合と比べ少なく、景気が下向いている時に通常見られる景気後退のダイナミクスはこれまでのところ大幅に抑制されている」と述べた。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、十分な政府支援がなければ米国の景気回復は脆弱（ぜいじゃく）なものになると警告し、景気刺激策を過剰に講じても問題にはならないとの見解を示した。

　　パウエル議長は６日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が主催したオンライン形式の会議で講演。事前テキストによれば、「支援があまりに少なければ景気回復は弱くなり、家計と企業を不必要に苦しめることになる」と指摘。「それに対し、支援が行き過ぎることのリスクは、現段階ではより小さいと思える。政策対応が結局のところ必要以上に大きいことが後に分かったとしても、無駄にはならない」と述べた。

　　米景気対策案を巡っては共和党が規模の拡大に反対しており、民主党との協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。失業保険給付の上乗せや中小企業支援策は夏場に期限切れとなった。パウエル議長の講演の数時間後にトランプ大統領は、追加景気対策パッケージに関する民主党指導部との協議を停止するよう交渉担当者に伝えたと明らかにした。

　　パウエル議長は事前テキストで、共和・民主いずれかの立場について明示的に言及したわけではない。

　　議長はまた、「経済が困難な状態を明確に脱するまで、金融政策と財政政策が景気支援の面で協調し続ければ、景気回復はより力強く、より迅速なものになる」と述べた。

　　「個人消費は失業保険の上乗せ給付が失効した後、８月を通してよく持ちこたえた。これは政府からの各種給付金を貯蓄に回した分が、経済活動を引き続き支えていることを示す」と分析。その上で、「失業期間が長引く人が大勢いると思われることから、追加支援策が必要になる公算は大きい」と指摘した。

　　講演後の質疑応答では、「インフレ率低下はしばらくの間、持続的な要因となっている」と述べ、「インフレには依然として下振れ圧力が見られる。中央銀行、そして特に米連邦準備制度はそれを考慮に入れ、それに対して頑強な枠組みに向かうことが適切だと思う」と語った。

原題：Powell Warns of Weak Recovery Without Enough Government Aid (2) (抜粋)

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