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健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）と次女で元社長のひろみ容疑者（48）ら14人は、勧誘した顧客から出資金、合わせて8000万円余りをだまし取ったとして先月、詐欺の疑いで逮捕されました。

「ジャパンライフ」のオーナー商法は当初から事業の実態がなかったとみられ、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。

会社は3年前に経営破綻しましたが、その直前に、山口元会長とひろみ元社長が個人の口座から現金合わせておよそ8000万円を引き出していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

このうちのほとんどは使いみちが分かっておらず、破産管財人の弁護士は今月5日に開かれた債権者集会で、これまでに見つかった元会長の個人資産はおよそ200万円にとどまると説明しています。

警視庁は元会長ら14人を8日にも別の顧客に対する詐欺の疑いで再逮捕し、資金の流れなどの実態解明を進める方針です。

再逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）と、次女で元社長のひろみ容疑者（48）ら、合わせて14人です。

警視庁によりますと、山口元会長らは3年前の2017年、会社が大幅な債務超過に陥り、配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、60代から80代までの男女11人から出資金合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

警視庁は14人の認否を明らかにしていません。

ジャパンライフのオーナー商法をめぐっては、消費者庁が2016年から2017年にかけて業務の一部停止命令を出しましたが、山口元会長らは当時、契約の名目を変えて規制をすり抜け、実質的にはオーナー商法と同じ仕組みで顧客の勧誘を続けていたということです。

被害総額はおよそ2000億円に上るということですが、集めた多額の資金の使い道はほとんどわかっておらず、警視庁は引き続き、資金の流れなどの実態解明を進めることにしています。

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#法律

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。

一方で、受給資格が無くてもうその申請をすれば給付金を受給できるなどとして、不正な申請の方法を教えて報酬を得ようとするケースがあり、実際に、不正に受給したとして逮捕される事件も相次いで明らかになっています。

これについて、消費者庁が全国の消費生活センターなどに寄せられた「持続化給付金」に関する相談を調べたところ、不正に受給したとみられる人などから「返金したい」という相談が少なくとも200件寄せられていたということです。

具体的には、「大学の友人から誘われて申請したら100万円が振り込まれた。

不正受給に当たると知り、返金したい」など、若い世代からの相談が目立つということです。

消費者庁は、こうした相談に対して、返金の手続きを促すための情報提供を進めていくということです。

消費者庁の伊藤明子長官は「不正受給してしまった場合は一刻も早く返還していただきたい」と話しています。

8日午前1時半ごろ、北海道寿都町新栄町の片岡春雄町長の自宅で「窓ガラスが割れて焦げた」と片岡町長から警察に通報がありました。

警察によりますと、窓ガラスが割れ、焼け焦げたということですが、町長にけがはないということです。

警察は、何者かが片岡町長の自宅に不審物を投げ込んだものとみて詳しい状況を調べています。

寿都町は、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、8日、選定の第1段階となる「文献調査」に応募することを決める見通しです。

横浜市は、横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが、反対する市民らで作る団体が誘致の是非を問う住民投票を実施しようと来月4日までの日程で署名活動を続けています。

これについて、団体が7日集会を開き、現時点の有権者数で計算した場合、住民投票の請求に必要となる6万2541人を超える6万2561人の署名が集まったと明らかにしました。

団体の運営委員長をつとめる岡田尚弁護士は「これだけの署名が集まったことを横浜市長や市議会には重く受け止めてほしい」と述べました。

今後、市の選挙管理委員会によって署名が必要数に達していると確認されれば、市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出し、審議されることになります。

ただ、議会の多数を占める自民党と公明党は、今後まとまる予定のIRの事業内容を見たうえで判断すべきという姿勢で、住民投票には慎重な立場です。

IRの誘致をめぐっては、別の団体も林文子市長のリコール・解職請求を目指す署名活動を行っています。

声明は日本ペンクラブが8日、都内で記者会見を開いて発表しました。

この中では「一部会員の任命を拒否したことは学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかだ」としたうえで、「水面下での恣意（しい）的な法の解釈と人事によって政治をねじ曲げる手法そのものだ。政府に学問が従属し、多大な犠牲をもたらした戦前戦中の反省から出発した日本学術会議の存立に関わり、ひいては日本のアカデミズム全体の自由と独立性と使命にも影響する問題と言わなければならない」としています。

そして、任命されなかった6人について「その理由を具体的に開示するとともに、それができないのであれば、直ちに任命するよう強く求める」としています。

日本ペンクラブの会長で、ノンフィクション作家の吉岡忍さんは「日本学術会議は戦前、戦中の苦い経験を教訓に学問が再出発するにあたってつくられた大事な集まりだ。このようなことが続くと日本の学問の自由が大きく損なわれ、言論や表現の自由に影響すると大変深い危機感を抱いている」と話していました。

東京都は、8日、午後3時時点の速報値で都内で新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日前の10月3日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて248人です。

年代別では、
▼10歳未満が4人、
▼10代が8人、
▼20代が49人、
▼30代が61人、
▼40代が42人、
▼50代が39人、
▼60代が20人、
▼70代が16人、
▼80代が9人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは5日前の10月3日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7117人になりました。

一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より2人減って22人でした。

条例の改正は、最終日を迎えた8日の都議会本会議で可決・成立しました。

改正された条例は、都民に対して、自治体の求めに応じて必要な検査を受けることや、感染が確認された場合は入院や療養をしたうえで、みだりに外出しないこと、保健所の調査に協力することなどを求めています。

いずれも努力義務で強制力はありません。

また、都は検査体制の整備や医療提供体制の確保などに努めるとしています。

改正された条例は10月15日から施行される予定です。

8日の都議会ではこのほか、総額3436億円の補正予算が可決・成立しました。

今回の補正予算には、▼都民の都内への旅行を対象に1泊当たり5000円、日帰りでは2500円を補助する事業や▼インフルエンザと新型コロナウイルスの感染が同時に広がる事態に備えて、高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらう事業などが盛り込まれています。

危機管理や国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は8日、東京 千代田区の日本記者クラブで会見し、ことし1月から半年間の日本の対応を検証した報告書を発表しました。

報告書は安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、それに官僚や専門家など83人にヒアリングを行って作成され、ことし1月から半年間の第1波への対応の課題や教訓を探っています。

このうち厚生労働省の対応については、自治体や保健所、医療機関などに指示する通知をおよそ600通出したものの、人手不足となっていた現場が十分に対応できない状況になったとしています。

報告書では、平時と同じように一方通行な指示が繰り返し行われた対応を「通知行政」と呼び、緊急時には実質的な活動につながらないとして、改善を求めています。

また、医療機関に患者の発生届を手書きで作成してもらい、保健所などがFAXで受け取るアナログな体制だったため、リアルタイムで感染状況を把握することが困難だったとしています。

こうした状況を受けて報告書は、感染症専門の研修を拡大して緊急時に対応できる現場の人員確保を進めることや、デジタル化の推進を提言しています。

会見のあと「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の委員で政策研究大学院大学の大田弘子特別教授は「新型コロナウイルスによって価値観や国の在り方が変わろうとしている。改革すべきことを常に検証していくべきだ」と話していました。

福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が、基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで方針を決定するとしています。

8日は7回目となる意見を聞く会が都内で開かれ、全国と福島県の水産業の関連団体が意見を述べました。

このうち、漁協の全国団体の全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋放出になれば風評被害の発生は必至であり、今までの漁業者の努力が水泡に帰するだけでなく、わが国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない。海洋放出は絶対反対である」と述べ、幅広い英知を結集して議論を深め、慎重に判断することを求めました。

また、福島県水産加工業連合会の小野利仁代表は「私たちは風評の最前線で9年間取り組んできて、海洋放出には断固反対する。一方で、トリチウムを含む水はどうにかしなければいけないこともわかっていて、廃炉も早く進めてほしいというジレンマの中にいる。一日も早く当たり前の経済活動ができる環境をお願いしたい」と述べました。

政府は、トリチウムを含んだ水の処分については、できるだけ早期に方針を決定したいとの考えを示しています。

8日は、福島県の水産加工業連合会の代表と漁協の全国団体、「全国漁業協同組合連合会」の会長が意見を述べました。

福島県水産加工業連合会の小野利仁代表は、「私たちは、産地から魚を買って、市場に出す者の集まりで、風評の最前線で9年間取り組んできた。小委員会の報告書などを見て、われわれなりに検討したが、やっぱり納得がいかない。海洋放出には断固反対する」と述べました。

また、「原発事故から10年近くの間に地震・津波、風評、賠償の打ち切りなどで、廃業していった者があり、なかには死に至った者もいる。本格操業に向かう今の時期に、風評が蒸し返されるという不安の日々を送っている」と述べました。

一方で、「トリチウムを含む水の問題は、どうにかしなければいけないということもわかっている。廃炉も早く進めてほしいというジレンマの中にいる」と述べたうえで、「当たり前の商売をさせてほしい。当たり前の経済活動をさせてほしい。そういう環境作りを一日も早くお願いしたい」と訴えていました。

全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、「トリチウムを含む水の取り扱いは、福島県のみならず全国の漁業者に影響がおよび、漁業者だけでなく消費者や水産物を輸入する諸外国の市場にも影響を与える極めて大きな問題だ」と指摘しました。

そのうえで、「福島第一原発事故から10年近く、漁業者は、震災の直接的被害だけでなく、放射能汚染に苦しんできた。本格操業の再開に向け、一歩一歩、地道な努力が続く一方で、近隣諸国では輸入規制を解除しておらず、売り先を失った状況が続いている」と述べました。

トリチウムを含む水の取り扱いについては、国全体の喫緊の重要課題であると認識しているとしたうえで、「海洋放出ということになれば、風評被害の発生は必至であり、極めて甚大なものとなることが憂慮される。今までの漁業者の努力が水ほうに帰するだけでなく、わが国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない。漁業者、国民の理解を得られない海洋放出については、漁業者の総意として、絶対反対である。国においては、幅広い英知を結集して議論を深め、慎重に判断してほしい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制