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ベラルーシでは、ことし8月の大統領選挙でルカシェンコ大統領が当選したとされたことに反発する市民たちが、大統領の辞任を求める抗議活動を続けています。しかし、ルカシェンコ大統領は、反政権派が求めている対話に一切応じないなど、こう着した状態となっています。

こうした中、隣国のリトアニアを拠点に活動している反政権派のチハノフスカヤ氏は7日、フランス議会下院に向けてオンラインで演説しました。

この中でチハノフスカヤ氏は、EUヨーロッパ連合がルカシェンコ政権の幹部らに制裁を科すことで合意したことを取り上げ、「制裁はとても大事だがまだ十分ではない。政権に対するすべての支援を完全に止めるべきだ」と述べ、制裁の対象を拡大するなど圧力を強めるべきだと訴えました。

チハノフスカヤ氏は9月、フランスのマクロン大統領と面会したのに続き、6日には、ドイツのメルケル首相とも会談して政権交代に向けた協力を呼びかけました。

ベラルーシでは、これから冬を迎え、抗議活動が縮小する可能性がある一方で、ルカシェンコ大統領は、強硬な姿勢を示し続けるとみられていて、反政権派は危機感を募らせています。

アゼルバイジャンアルメニアの係争地ナゴルノカラバフ自治をめぐる大規模な戦闘は7日も続き、双方の死者はあわせて360人を超えました。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は7日、ロシアメディアに対し、「トルコは偉大な国であり、この地方の隣国として、仲裁に加わる権利がある」と述べ、今後、停戦を仲介する国際的な枠組みにアゼルバイジャン後ろ盾のトルコを加えるよう求める考えを示しました。

ナゴルノカラバフ自治州をめぐる対立では、ロシアとアメリカ、フランスが共同で仲介し、停戦を働きかけてきましたが、アゼルバイジャンとしては、トルコも仲介の枠組みに加えることで、自分たちに有利な条件を引き出したい思惑があるものとみられます。

しかし、仲介にあたってきた国のひとつ、フランスのルドリアン外相は7日、トルコがアゼルバイジャンに肩入れする形で軍事的に関与していると非難するなど、トルコに対する不信感を強めていて、アゼルバイジャンの思惑通りになるかどうかは不透明な情勢です。

アゼルバイジャンアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘が、先月27日、再び拡大したことを受けて、アメリカ、ロシア、フランスの3か国は双方に戦闘の即時停止を呼びかけてきました。

これを受けてアゼルバイジャンの外務省は、バイラモフ外相がこれら3か国の政府代表と8日、スイスのジュネーブで会談し、自国の立場を明らかにすると発表しました。

またアルメニアの外務省は、ムナツァカニャン外相が12日にロシアのモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談すると発表しました。

しかし、停戦に向けては、トルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンが、アルメニア軍の自治州からの撤退や停戦交渉へのトルコの参加を要求しているのに対し、自治州を事実上統治しているアルメニアは現状の変更を拒否するなど、両国の主張の隔たりは大きく、妥協点を探るのは容易ではないとみられています。

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