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「セブン＆アイ」が8日発表した、ことし3月から8月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2兆7884億円と去年の同じ時期より15.8％減少し、最終利益は725億円と34.5％の減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出の自粛やテレワークの導入が広がり、主力のコンビニ事業で都市部を中心に来店客が減少しました。

また、ショッピングモールやデパートでも営業時間を短縮した影響などから、コンビニ、スーパー、デパートのいずれの業態でも売り上げが減少しました。

一方で、緊急事態宣言が解除されて以降、売り上げに回復の兆しがあるとして、来年2月までの1年間の業績予想を上方修正し、最終利益は従来の予想より185億円多い1385億円を見込んでいます。

会見で井阪隆一社長は「顧客の価値感や消費行動はコロナ前に戻ることはもうないと考えているが、その中でも当社の強みである食品事業を推進していきたい。今後も不透明な環境が続くとみられ、業績の予想も柔軟に見直していく」と述べました。

ローソンが8日発表したことし3月から8月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは3228億円と去年の同じ時期より12.5％減少しました。

外出の自粛や在宅勤務が広がって店舗の売り上げが減少したうえ、イベントの中止や延期が相次ぎ、チケットの取り扱いによる手数料収入も落ち込みました。

一方、ことし5月までの第1四半期の決算では赤字に陥っていた最終損益は、33億円の黒字に転じましたが、黒字額は去年の同じ時期を83.6％下回り、大幅な減益となっています。

オンラインの会見で竹増貞信社長は「コロナ禍の中でもチャンスを見いだし、加盟店と一体となって改革に取り組みたい」と述べました。

#コンビニ

良品計画によりますと、ことし3月から8月までの半年間の売り上げは1793億円で、去年の同じ時期より17.1％減りました。

新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の多くの店舗が一時、休業したことが響きました。

営業を再開し、6月以降売り上げは回復基調にありますが、本業のもうけを示す営業利益は去年の同じ時期より95％余り少ない8億7200万円にとどまりました。

さらに、新型コロナウイルスの影響で収益が落ち込んだ店舗の資産価値が減り損失として処理しなければならなくなったため、最終損益は169億円の赤字となりました。

松崎曉社長は、記者会見で「景気の回復が進まない中、雑貨や衣服をより安い価格で提供できるよう取り組みたい。消費者の生活圏に近い路面店の出店を積極的に進めたい」と述べ、都心中心の出店を見直していく考えを示しました。