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２

検察庁法の改正案をめぐっては、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、先の通常国会で審議が行われましたが、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした特例規定の撤回を求めるなどしたため、廃案となりました。

この法案について、政府・与党は、内容を再検討したうえで、次の国会に改めて提出し成立させたいとしていましたが、特例規定の扱いに結論が出ていないことに加え、法案を審議する衆参両院の内閣委員会で審議時間が確保できないとして、今月26日に召集する予定の臨時国会への再提出を見送る方針を固めました。

政府・与党は、来年の通常国会には法案を再提出し、成立を目指したいとしています。

推薦した会員候補6人が任命されなかった日本学術会議のあり方を検討するよう自民党から要請されたことを踏まえ、河野行政改革担当大臣は、行政改革の観点から、政府の事業全般を検証する中で、予算や機構などを検討していく考えを示しました。

これについて菅総理大臣は、「事務局員が50人ほどいて、国費が入っている。独立すれば別だが、1つの国の機関であり、河野大臣が、行政改革の視点で行うのは、ある意味では当然のことではないか」と述べました。

日本学術会議には、昨年度、事務局の常勤職員50人の人件費として、3億9000万円が充てられるなど、年間およそ10億円の国の予算が支出されていて、政府内からは、「事務局の職員が多すぎるのではないか」といった指摘も出ています。

河野大臣は、今後、学術会議を所管する井上科学技術担当大臣とも連携し各府省庁の事業にむだがないかを検証する行政事業レビューの資料で実態を確認するなど、予算や事務局の規模の妥当性などを検証する方針です。

一方、野党からは、政府のこうした動きは問題の論点をずらすものだなどと批判も出ています。

菅総理大臣は9日、内閣記者会のインタビューで、今回の「日本学術会議」の会員の任命はみずから判断したとしたうえで、先月28日の決裁直前には、任命する99人のリストを見ており、任命されなかった会員候補6人を含む105人の会議側の推薦者リストは「見ていない」と説明しました。

これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。

そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえないし、なしえないことです。任命権を有する内閣総理大臣に推薦リストが到着する前に何者かが名前を105人から99人に削除したということであれば、総理大臣の任命権や学術会議の選考権に対する重大な侵害です」と述べ即座に是正するよう求めています。

東京都は、10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて249人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が23人、
▽20代が64人、
▽30代が42人、
▽40代が32人、
▽50代が31人、
▽60代が17人、
▽70代が18人、
▽80代が15人、
▽90代が1人です。

1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。

249人のうち、およそ45％にあたる112人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ55％の137人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万7569人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日より3人増えて24人でした。

また、きょう死亡が確認された人はいませんでした。

東京都によりますと都内で10日までに感染が確認された2万7569人のうち、入院中の人は9日より2人増えて1008人です。

入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は9日から3人増えて24人です。

都は10日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

また、自宅で療養している人はきのうより5人減って339人です。

都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人はきのうより13人増えて251人です。

このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより81人増えて406人です。

一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万5144人となっています。

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