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２

日本学術会議は、政府との関係や時代背景に応じて会員の選出方法や果たす役割を変化させてきました。1997年から2003年にかけて会長を務め、改革を進めた東京大学の吉川弘之元総長（87）によりますと日本学術会議は大きく2回変化してきたとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/K10012662731_2010142059_2010142100_01_03.jpg

日本学術会議は、戦前から戦中にかけて大学の人事や研究内容に軍部が介入するのを許したことへの反省から、欧米の学術機関にならって科学者が中心となった組織を作るべきだとする声が高まったのを受けて、1949年に設立されました。

設立直後は、「学問の独立」を強く意識し、会員の選出は全国の科学者による選挙で行われ、「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」とする決意を示した声明や、大学の人事は政治的な理由で左右されるべきでないとして、学問や思想の自由を尊重するよう国に求める声明などが相次いで出されました。

一方で、政府から政策についての科学的助言を求める諮問も多く、国の科学技術に関わる予算の在り方から、気象台の観測所の設置場所などといった具体的なものまで数多くの答申が示されるなど非常に活発な活動が行われました。

また、1954年には原子力の研究と利用について平和目的にかぎり「民主、自主、公開」の三原則が十分に守られるべきであるとするいわゆる「原子力三原則」の声明を出し、「原子力基本法」にも盛り込まれるなど、一定の影響を与えてきました。

日本学術会議の吉川元会長によりますと、当時は会員が選挙で選ばれていたため、政治勢力と結び付きやすく、特定のイデオロギーを代弁するような会員もいたとされ、「学術会議は偏向している」という批判が出されたということです。

1981年には、当時の中山総理府総務長官が日本学術会議の在り方を見直す発言をしたのをきっかけに、国会で議論になりました。

当時は各省庁が独自に科学者を集めて政策について諮問する審議会が設置されることが増えてきたこともあって、日本学術会議への政府からの諮問は激減していました。

この中で、1982年、日本学術会議は選挙制度を残しつつ、210人の会員の3分の1にあたる70人については、推薦によるものとする自主改革案を示しました。

しかし、政府はこの案を事実上拒否し、日本学術会議が推薦した会員を総理大臣が任命する仕組みにするよう日本学術会議法を改正する手続きを進めました。

この間、政府の方針への賛否をめぐって、日本学術会議の内部で対立が起きるなど混乱が続き、2代続けて、会長が辞任するに至りました。

そして、法律の改正を経て、1984年に会員を選挙で選ぶ制度が廃止され、国内の学会などからの推薦に基づいて、内閣総理大臣が会員を任命する制度に改められました。

しかし、学会などの推薦に基づく制度になったことから、各学会が会員の割り当ての枠をめぐって争うようになります。

その結果、1980年代後半から1990年代には細かく分かれたそれぞれの研究分野について国の支援や研究機関の設置を求めるなどといった報告が多く出されるようになりました。

吉川弘之元会長は「推薦を受けた学会の利益代表が集まるような構図が生まれてしまった。“陳情型”とも言える報告が多く見られ、学問領域を通じて考える幅広い視点での議論ができていなかった」と話しています。

その後、1990年代の終わりから2000年代にかけて行政改革の波が起きる中、日本学術会議も議論の対象になり、再び見直しを迫られました。

この中で日本学術会議は、当時の吉川会長のもとで科学者個人だけでは解決できない社会全体に関わる問題について、専門性を持った科学者が集まって「俯瞰（ふかん）的、総合的な視点から提言を出す」とする在り方を示しました。

このとき、日本学術会議に求められている役割について「俯瞰的、総合的」という表現を使って定義したということです。

これに伴い2005年、会員の選出について各学会が推薦するという方式をやめ、海外の学術団体を参考に、会員と連携会員が新たな会員を推薦し、学問的な実績があることとともに、俯瞰的な視点で助言にあたるという目的に反対しないか、選考委員会が調査して絞り込んで候補者を決める仕組みに変わりました。

この際も日本学術会議法は改正されましたが、総理大臣が任命する条文は維持されました。

また、70歳を定年とする条文も設けられ、会員の若返りがはかられたほか、女性の割合も大きく増加しました。

吉川元会長は「科学者は自分の研究領域のことを考えていればよいという考え方をする人が多くいたなかで、あらゆる学問の領域を超えてさまざまな視点を持った科学者が集まり、地球温暖化などの環境問題をはじめとした社会の大きな問題について意見をまとめ、提言する組織にしようというねらいだった」と話しています。

その後、日本学術会議は社会や科学が抱えるさまざまな課題について、自発的に専門家が議論して方向性を示す提言を数多く出しており、ことしは9月末までに68件の提言が出されています。

日本学術会議は、新型コロナウイルスについて、ことし7月に感染症対策を行う常設機関の設置を求める提言を出したにとどまり、科学的な助言を行う役割は政府に設置された専門家会議が担ってきました。

吉川元会長は日本学術会議の課題として「グローバル化の急速な進展などによって、扱う問題のサイズが一気に大きくなったほか、解決までに求められる期間も短くなっている。今の学術会議は対応できておらず、緊急の案件にも助言できるような体制が求められていると思う」と述べました。

一方で「菅総理大臣は俯瞰的な観点から6人を任命しなかったとしているが、そうであるならば視野は広ければ広いほどよいはずで矛盾がある。参加している科学者たちは社会に対する科学者の責務があるという矜持（きょうじ）を持って時間を割いて会議に出て学術会議の仕事をしている。科学と政治の間のコミュニケーションが不十分で成熟した関係が問われていると感じる」と話しています。

日本学術会議をめぐり、自民党は14日、会議の在り方を検討する作業チームの初会合を開き、座長の塩谷元文部科学大臣は「残念ながら機能しているか疑問がある」と指摘しました。

これについて、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は15日、野党側の会合に出席し、会議は年間100本を超える提言や報告を政府などに出しており、役割を果たしていると強調しました。

また、大西元会長は、会議が軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める声明を出していることに、自民党内から「学問の自由の制約だ」という声があがっていることについて、「大学などに研究の適切性などの審査を求めている」と述べて、すべての研究を妨げるものではないという認識を示しました。

中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党の合同葬は今月17日に東京都内で実施されることが決まっています。

今月2日には、哀悼の意を表する措置として、
▽各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること、
▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。

これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。

合わせて、全国の都道府県の教育委員会にも同じ文書を添付したうえで、「市区町村教育委員会に対し参考周知をお願いします」と記載した文書を送っています。

文部科学省によりますと、2006年の橋本龍太郎元総理大臣の合同葬の際には同様の対応がとられた一方、翌年の宮沢喜一元総理大臣のときは文書の対象を国の機関にかぎり、教育委員会は対象となっていなかったということです。

政府はこれまで成長戦略を議論してきた「未来投資会議」を廃止し、新たに加藤官房長官を議長とする「成長戦略会議」を設けることにしています。

この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。

このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。

政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。

IMF＝国際通貨基金は14日、世界の財政報告書を発表し、ことしの世界全体の公的債務がGDP＝国内総生産の合計に対して、過去最悪の水準の98.7％まで膨らむ見通しを明らかにしました。

これは、世界の国が1年間に作り出す富とほぼ同じ規模まで借金が積み上がることを示しています。

公的債務の急激な増加は新型ウイルスの感染拡大で景気が急速に悪化するなか、各国が相次いで巨額の経済対策を実施したためで、国別に見ますと特に経済規模の大きい国で債務が増えています。

GDP対比では
▽日本が266％、
▽アメリカが131％、
▽ユーロ圏は101％、
▽中国が61％と、
もともと債務の大きかった日本は突出して高くなっています。

また、IMFは途上国でも債務が膨らんでいるとして、返済の過度な負担は今後の回復の支障になると指摘しています。

IMFは危機対応のための財政出動を評価する一方、「限られた予算でより多くのことを成し遂げる必要がある」とも指摘していて、各国は景気回復に取り組むなか、効率的な財政運営も問われることになります。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁は、日本時間の14日夜、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの影響で、財政状況が厳しくなっている途上国を支援するため、各国は、債務の返済を猶予する期限をことしの年末から半年間、延長することで合意しました。

会議には、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

この中で、各国は、新型コロナウイルスの影響で、財政状況が厳しくなっている途上国を支援するため、ことし年末までとなっている債務の返済を猶予する期限を半年間、延長することで合意しました。

そのうえで、債務の削減などさらに踏み込んだ支援策について来月のG20サミットを前に、再び議論することにしています。

ただ、この問題をめぐっては、中国の政府系金融機関が途上国への融資の内容を明らかにしていないことや、返済の猶予に応じていないことに対して先進国からは批判も出ていて、実効性が問われることになります。

また、今回の会議では、巨大IT企業などに対する新たな課税のルールについて、目標としていたことし年末の合意を先送りし、来年半ばを目指すことでも一致しました。

次世代のエネルギーとして期待される水素の活用に向け、各国の閣僚らが参加する国際会議が開かれ、水素の製造や運搬などの技術開発に連携して取り組むことを確認しました。

会議は、日本政府が各国に呼びかけてオンライン形式で開き、23の国と地域から担当閣僚や企業などが参加しました。

この中で梶山経済産業大臣は「日本は世界に先駆けた技術実証を通じて、低コストな水素製造技術の確立に貢献していく決意だ。水素社会実現に向けた取り組みを加速したい」と述べました。

各国からは新型コロナウイルスの感染拡大で経済環境が厳しい中でも、脱炭素を進めるために水素の普及の取り組みは避けられないとか、水素の国際的な供給網を構築する必要があるなどといった意見が出されました。

これらの議論を踏まえ会議では、水素の製造や運搬、貯蔵などの技術開発が不可欠だとして、連携して取り組むことを確認しました。

水素の活用に向けては日本に加え、EU＝ヨーロッパ連合やオーストラリアなど世界12の国と地域が普及に向けた工程表をつくるなど、具体的な取り組みが加速していて、日本政府としても各国や国際機関との連携を強化していく考えです。

菅政権は先月16日に発足し、16日でちょうど1か月になります。

加藤官房長官は午前の記者会見で、これまでの取り組みについて「『デジタル庁』の設置や携帯電話料金の引き下げに向けた取り組み、不妊治療への保険適用やそれまでの間の助成の拡充、行政の縦割りの排除や不要な押印の廃止などの課題を掲げてきた」と述べました。

また「外交面では、アメリカのトランプ大統領をはじめ世界のリーダーとの電話会談を積極的に行ってきた」と述べました。

そのうえで「引き続き国民のために働く内閣として、政府一体となって努力していきたい。当たり前のことは当たり前にできるという視点に立って、前例踏襲を打破し、縦割りの弊害に陥らないことに十分留意しながら、スピード感をもって課題を解決していくことが大事だ」と強調しました。

岸田前政務調査会長は15日の派閥の会合で、次の総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。

そのうえで「先の総裁選挙では、党員や国会議員の対策、それに広報戦略をそれぞれの議員に担当してもらったが、こうした取り組みを拡充したい」と述べました。

具体的には、各地の党員やほかの派閥の国会議員などに支持拡大を働きかけるグループなどを新設し、活動を継続していくということです。

このあと岸田氏は、核軍縮や外交をテーマにした著書を新たに出版したことから、都内の書店を訪れました。

岸田氏は、記者団に対し「新たな派閥の体制をしっかり動かして結果に結びつけたい。本の出版も含め、取り組みを積み重ねながら次の戦いに備えたい」と述べました。

26年ぶりに政党に所属することになった中村。しかも選んだのは野党だ。一体なぜなのか。

率直に聞くと、真っ先に挙げた理由は、古巣の自民党のことだった。
「昔の自民党は、自由闊達（かったつ）で懐が深かった。また、『数があるときこそ、小さな声を聞くんだ』という雰囲気があった。しかし全く変わってしまった。特に安倍政権の7年8か月は、数があれば憲法解釈だって一夜にして変えても構わないという姿勢だ。反対意見を聞くことは、一番優先しなければいけない民主主義の基本なのに、逆に排除している。このままでは、ものが言えない国になってしまう」

自民党が危機的な状況にあるという主張は分かった。それでなぜ、野党への参加となるのか。
「そのためには、数の力だと。数をなんとか取り戻していかないといけない。野党の議員数を増やしていかなければいけないという、単純な話で動いた。『保革伯仲』し、数が拮抗（きっこう）していれば、強権政治なんてできないだろう。いまは、マスコミもいくら書いたって変わらないと思ってあきらめるんじゃないか。それが『保革伯仲』すれば、いまの日本学術会議の問題だって、ひっくり返るよ。そうすると政治が面白くなる」

「今の野党は、人気のあるリーダーが出てきて、支持率がばーっと上がって風が吹いてきて、次の選挙だけでも当選すればいいんだと。とりあえず次が良ければいいみたいな、他力本願的な見方で、政治、選挙を見ている人が多いと感じている。そんな気構えでは勝てない」

「1人1人なぜ負けているのか見ていくと、『党より人』という運動ができてないんだよ。『人より党』の党頼みの選挙になっている。そんな選挙をやっているから、自民党にかなわない。『党より人』、つまり党頼みではなく、自力で足腰を鍛えることに重点を置く。それは、ひいては『党より国民』ということにもなる。選挙に勝つには、本当に国民の方を向いた政治をやらなければいけない」

中村は大企業や団体などを頼ることはなく、資金集めのパーティーも開かない。選挙区の町内会単位で、細かく後援会組織を張り巡らし、住民1人1人とチャンネルを構築してきた。

世論調査の支持率からは読み取れない有権者の生の声を、1つ1つ拾うことを、何より重視してきたからだ。
上京中も、自身に代わって地元を1軒1軒回った秘書の報告を、日々3時間ほどかけて丁寧に聞き、ニーズや課題、批判などを把握するという。

中村は、ここが事件を経ても落選しなかった強さの根源だと語る。
「世論調査の支持率は、あくまで機械的に作り出された数字に過ぎない。政治家がみずから国民のもとに飛び込んでいって、1人1人、肌でぬくもりを感じながら話を聴かなければ、本当の世論はわからない。職業や年齢、それに家族構成などによって考えていることやニーズは違うわけなんだから」

「それぞれの顔を常に頭に浮かべて本当の世論を把握する感性を磨いている人が、有権者の心をつかみ選挙に勝つんだ。いまの野党は、単に世論調査の支持率をあげようとアピールしているだけで、その薄っぺらさが見抜かれている。アピールすることと、人の心をつかむことは違う」

党内の若手議員に、自身の選挙術を浸透させていきたいという中村。強く促しているのが、「投票率10％アップ運動」だ。

議員1人1人が、街頭で自らや党への支持を呼びかけるわけではなく、投票率10％向上への賛同の署名を呼びかけるものだ。かといって署名は、どこかに提出するものではない。署名してもらう際、同意してくれた人には、その後もコンタクトをとり続けてもらう。できるだけ多くの有権者と直接、対話する機会を設けてもらうのがねらいなのだ。

単に支持を呼びかけるより、普遍性の高い投票率という課題を入り口にすることで、より対話が進みやすいと中村は言う。さらに過去の国政選挙のデータから、これだけ投票率が上がれば、目指す「保革伯仲」は実現できるとも踏んでいる。
「運動を通じて片っ端から選挙区を歩いていけば、これ以上の正確な世論調査はない。有権者は、無関心で投票に行かないんじゃない。関心があっても選挙に行きたくないと思わせてしまっている政治状況がある。本当は、政治に何を求めているか聞いてもらいたがっている。誰も相手にしてくれないかなと思ってやっていると、意外と反応はいい。だから、今後の選挙は、結構おもしろいんじゃないかと思っているよ」

対する小沢は、「『伯仲』でいいと言っていては、いつまでも与党に勝てない。次の選挙で「政権交代」を目指すと言うべきだ」と強調する。

小沢の発言をどう思うのか聞いてみると、中村は淡々とした表情で答えた。
「政権交代というのは、定番としては分かるが、それが国民に届くかどうか。関係者には、自己満足のセリフとして成り立つのかもしれないが、より現実的な野党の存在感とは何なのかと言ったら、まず『保革伯仲』させて、そこでどのくらいの実力があるのか見せろよと。力があれば、あんたたちにチャンスをやるからと。そのほうが国民の声にフィットする」

その上でこう付け加えた。
「選挙で勝つべしという大義においては、私と小沢さんは同じだ。一方、私は昔から下から物事を見ていくやり方で、小沢さんはトップダウンの人だ。だから、野党に全く違う人がいるというのは、党内の民主主義が保てていいことなのではないか」

立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首の野党４党首が、都内のホテルで食事をともにしていた。呼びかけ人は中村だ。

本当の意味での野党連携には、昼に真正面から政策について意見を交わすだけでなく、夜に、ざっくばらんに本音の語り合いを続けていくことが必要だと考えているからだ。
「最初のうちは、皆、ぎくしゃくしていた。それでも４回、５回となれば、胸襟を開いて話せるようになる。志位委員長が、『次の選挙で野党連合政権を』ということを言って、それに私は遠慮なく、『次というのは違う。まずは保革伯仲で』という。昔はそういう話があったら、ケンカになって収拾がつかなかったかもしれない。ところが、回数を重ねると、そういうことを自然体で言い合えるようになってきた。以前とは、雰囲気は全然違うね」

立憲民主党と共産党の間にも、憲法や外交・安全保障政策などで隔たりがある。そんな状況で政権を目指して連携できるのか。保守政治家でもあった中村は、共産党との連携をどう考えているのか尋ねてみた。
「譲り合うしかない。共産党と話をして溝を埋めるための話がまとまらなければ、野党は政権を取るべきではない。何でもいいから政権を取ればいいというのは無責任で、そうやって形だけ整えたから、過去の政権交代はだめだった。だから私は、いきなり政権交代ではなく、まずは『保革伯仲』でいいと訴えている。そこで時間ができるわけだから、ワンクッションを入れて、憲法や外交・防衛、天皇制をどうするのか。そういうものをきちんと整理し、準備していけばいい」

野党間の溝を埋める作業にも汗をかきたいという意欲を示す。
「共産党も含めた野党間で外交・防衛分野で勉強会を作りたい。日米安保が大切だという意味は理解しているが、日本の与党の政治家は、それだけしか言わない。もし、アメリカがいきなり日本との関係を見直すといった時、一体、どうするのか。そのときに何も用意していませんでは済まない。野党には、そういった政策が求められている」

無所属時代は国会で質問に立たず、メディアの取材にも応じない寡黙な中村の姿は、「沈黙の男」とも言われた。野党第１党に加わり、沈黙を破った中村。しかし、あくまでも黒子に徹する姿勢は変えない。
「目立たないところで、『あの人がいないとうまくいかない』と言われる政治家が一番難しい。本当の仕事というのは、表の活動は2、3割。7、8割は、裏舞台だ。『あの人がいるから、あまりけんかをするわけにはいかないな』と思ってもらい、まとまっていく。自民党には、そういう伝統があったが、野党にはない。だから自分にそういう役割ができればと考えている」

最後に中村は、過去のみずからの事件に触れ、こう語った。
「事件のことは、もう結果は出ていて、何を言っても意味はない。ただ、事件を通じて、公平、公正な社会正義を貫ける国にすることが大きな仕事だと思ってやってきた。そして、いま野党に入り、私にしかできない仕事ができるかどうか。『いぶし銀の持ち味があって、野党に必要だ』と言ってもらえたら、私にとっては、最高にうれしいことだし、あの事件の究極の総括ができたと言えることになる」

東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて284人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では
▽10歳未満が4人
▽10代が16人
▽20代が69人
▽30代が67人
▽40代が42人
▽50代が31人
▽60代が20人
▽70代が15人
▽80代が15人
▽90代が5人です。

284人のうち、およそ44％にあたる124人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

一日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。

また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万8420人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日と同じ25人でした。

また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて427人になりました。

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