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２

台湾外交部によりますと、フィジーの代表処が今月8日に現地のホテルで催しを開いたところ、招待されていない中国大使館員2人が会場を訪れ、出席者の写真を撮ろうとしたということです。

この催しは台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝うもので、中国大使館員は制止しようとした台湾側の職員に暴力を振るい、この職員は頭にけがをして病院に運ばれたとしていて、台湾外交部は「中国大使館員の法治と文明に反する行為を強く非難する」としています。

これに対し中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、「台湾側が挑発的なことばを発し、体をぶつけてきて、中国大使館員1人がけがをした」と反論しました。

そのうえで中国と国交のあるフィジーの公の場で台湾側が「双十節」の催しを開いたことは「1つの中国」の原則に反するとして、フィジー政府に対し、法律に基づいて今回の事件に関する台湾側の責任を追及するよう求めたということです。

海上自衛隊とアメリカ海軍、それにインド海軍が毎年行っている共同訓練「マラバール」は、ことしは来月、インド近海で行われる予定です。

オーストラリアのペイン外相とレイノルズ国防相は19日、声明を発表し、インドからの招待を受け、訓練にオーストラリア軍が参加すると発表しました。

オーストラリアの訓練参加は、参加国が今の枠組みになってからは初めてです。

声明の中でペイン外相は、「訓練は、地域の平和と安定を保つための4か国の連携を強化するものになるだろう」としたほか、インド国防省も声明で「海上の安全を守るため、各国との協力を拡大させていく」としています。

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国は今月6日、東京で行われた外相会合で、中国を念頭に法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束していく方針を確認したばかりで、今回の訓練の実施は、中国の海洋進出の動きを強くけん制するものとなりそうです。

#南アジア

岸防衛大臣は19日、オーストラリアのレイノルズ国防相と会談し、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象にオーストラリア軍も加える方向で調整を始めることを確認しました。

岸大臣は、閣議のあとの記者会見で「オーストラリアは特別な戦略的パートナーであり相互運用性の向上が不可欠だ。連携する基礎となる『武器等防護』は、わが国の平和と安全や防衛協力にとって重要な意義のある活動だ」と述べました。

一方、岸大臣は、記者団から「自衛隊と他国の軍隊が一体化し、武力衝突に巻き込まれるのではないか」と問われたのに対し、「武力攻撃に至らない侵害からの防護を目的として行うものだ」と述べ、いわゆる武力行使とは区別して考えるべきだと説明しました。

#オセアニア

岸防衛大臣は、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談しました。

会談の冒頭、岸大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、両国の防衛協力のさらなる深化に向けてきたんなく議論したい」と述べたのに対し、レイノルズ国防相は「オーストラリアは、日本を価値観を共有するパートナーとして大変重要視している」と述べました。

会談で、両氏は海洋進出を強めている中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことや、弾道ミサイルの発射を繰り返してきた北朝鮮への強い懸念を表明する共同声明をまとめ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛協力を強化することで一致しました。

そのうえで、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍も加える方向で調整を始めることを確認しました。

会談のあと岸大臣は、記者団に対し「自衛隊とオーストラリア軍が相互運用性を高め、平素から連携する基礎となる」と述べました。

菅総理大臣は19日、訪問先のベトナムでフック首相と首脳会談を行い、防衛装備品の移転などに向けた協定の締結で実質合意するなど、安全保障分野の協力をさらに強化することで一致しました。

これについて岸防衛大臣は、記者会見で「ベトナムは戦略的利益を共有する重要なパートナーであり、防衛協力を幅広く推進することは地域の平和と安定においても重要だ」と述べました。

そのうえで「今回の実質合意を踏まえ、防衛省としても防衛装備品の移転や技術協力を推進すべく、事業の実現可能性を調査するなどさまざまな可能性を検討していく」と述べました。

#東南アジア

福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「日本政府には正確で透明性のある方法で情報を発信するとともに周辺国と十分に協議し、慎重に方針を決めるよう望む」と述べました。

この問題については、韓国政府も今月16日、日本政府に透明性のある情報共有や周辺環境と人体への影響を最優先に考慮するよう求めるとしたコメントを出しています。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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