https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

自民党の石破元幹事長は、22日午後、自身が率いる石破派の所属議員を集め、臨時の総会を開きました。

このあと石破氏は、記者団に対し、「これまで総裁選挙に4回立候補し、直近の2回は石破派を中心に支援してくれる皆さんとともに戦ったが、期待に応えることができなかった。責任をとることが私のとるべき道だと考えた」と述べ、石破派の会長を辞任することを正式に表明しました。

そのうえで、石破氏は「一人一人の議員が次の選挙で議席を維持するために自分としてできるかぎりのことを、今まで以上にやっていきたい」と述べ、派閥には引き続きとどまる考えを示しました。

後任の会長については、事務総長を務める鴨下・元環境大臣を中心に議論して決めることになったということです。

一方、記者団から、次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、石破氏は「きょうの会合では、議論していないし、私からも発言していない」と述べるにとどめました。

石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。これまで自民党の幹事長や政務調査会長に加え、地方創生担当大臣や農林水産大臣など党や政府で要職を歴任してきました。

自民党総裁選挙には先月の総裁選挙を含めこれまでに4回、立候補しています。このうち、自民党が政権を奪還する直前の平成24年の総裁選挙では、5人の候補者のうち、最も多くの党員票を獲得しましたが、国会議員票と合わせた得票が過半数に届かず、決選投票の結果、安倍前総理大臣に敗れました。

5年前の平成27年9月に、安倍氏の後継の総理大臣を目指したいとして、石破派を立ち上げ、設立当初からみずから会長を務めてきました。石破派には、現在、19人の議員が所属し、党内に7つある派閥のうち6番目の勢力です。

自民党の竹下元総務会長は、派閥の会合のあと記者団に対し「正直驚いた。石破氏でもっている派閥であり、派閥の領袖（りょうしゅう）というのは、そんなに簡単に辞めたり、なったりするものではない。どういうことなのか、様子を見たい」と述べました。

参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、去年の参議院選挙をめぐって、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。

東京地方裁判所で開かれた22日の裁判には、河井元大臣が証人として出廷しました。

河井元大臣の裁判は先月15日に弁護士を解任したあと、中断していて、元大臣が法廷に姿を見せるのはそれ以来です。

はじめに検察側が衆議院選挙の選挙区を尋ねたところ、河井元大臣は「裁判長」と大きな声で呼びかけたあと、「ご迷惑をおかけした弁護士の選任手続きですが、おととい届け出を提出したばかりで、弁護士と打ち合わせができていません。私自身も刑事訴追され、被告人という立場のため、必要なことは、自身の裁判で申し上げたい」と述べました。

その後、検察は自分が起訴された内容に間違いがないかや、起訴された以外に現金を渡した地元議員がいないかなどを質問しましたが、河井元大臣は「弁護士と協議をしたうえで自身の裁判で答えるのでここでは見合わせる」などと述べ、ほとんどの質問に対して証言を拒否しました。

河井元大臣の証人尋問は23日と今月28日も行われる予定です。

#法律

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて日弁連の荒中（あら・ただし）会長は22日、声明を発表し、「会議が政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第23条）と密接に結び付くものだ」と指摘しています。

そして会員の選出方法をめぐる法律の改正案が審議された昭和58年の参議院文教委員会で当時の中曽根総理大臣が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁したことなどを挙げ、「内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、国権の最高機関である国会の地位や機能を形骸化するものだ」と批判しています。

そのうえで「今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた者も含まれており、政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものだ。政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」などとして、6人を速やかに任命するよう求めています。

東京都は、22日午後3時時点の速報値で都内で新たに185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて185人です。

年代別では10歳未満が3人、10代が12人、20代が42人、30代が42人、40代が25人、50代が27人、60代が18人、70代が9人、80代が5人、90代が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9520人になりました。

一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日と同じ24人でした。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えます。

これについてポンペイオ国務長官は21日の記者会見で、「両国の安全保障のために日本側の負担を決める新しい協定に向けて、日米の初の協議が先週行われた」と述べました。

そのうえで「今後数週間にわたり、正式な交渉の日程や進め方を調整していくことになった」と述べ、交渉の本格化に意欲を示しました。

トランプ政権は、同盟国に対して国防予算やアメリカ軍の駐留経費の増額を迫っていて、日本に対しても負担を増やすよう強く要求する構えです。

ただ、来月のアメリカ大統領選挙の結果しだいでは、交渉に影響が及ぶ可能性も指摘されています。

菅総理大臣は22日、総理大臣官邸で日本を訪れているアメリカのインド太平洋軍のデービッドソン司令官と、およそ10分間、会談しました。

この中で菅総理大臣は「史上かつてなく強固な日米同盟の抑止力と対処力の強化、そして『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、引き続き、日米両国の連携と協力を深めたい」と述べました。

これに対し、デービッドソン司令官は、「アメリカは、日本との同盟に感謝している。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、引き続き、協力したい」と応じました。

また、両氏は海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で強化されている一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意を表明するとともに、北朝鮮をめぐる最新の情勢について意見を交わしました。

さらに在日アメリカ軍の再編について、菅総理大臣は「地元の理解と協力が不可欠で、日米間の緊密な情報共有と連携が重要だ」と指摘し、両氏は日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を着実に実施する重要性などを確認しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制