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中国のネット通販最大手「アリババグループ」の傘下で、スマートフォンの決済サービス「アリペイ」などを運営する「アントグループ」は3日、上海と香港の証券取引所で同時に行うことになっていた株式の上場を延期すると発表しました。

理由について会社側は、アリババグループの創業者でアントグループの経営権を実質的に握るジャック・マー氏や会社の幹部が中国の金融当局から呼ばれて指導を受けるなど、上場が認められない可能性があったためだとしています。

金融当局も、2日指導を行ったことを、発表しています。

今回の上場は、調達する資金が340億ドル余り、日本円でおよそ3兆6000億円に上り、新規株式公開で得られる資金としては世界で過去最大になる見通しでした。

アントグループが運営するアリペイのユーザー数は、中国を中心に10億人を超えるとされ、グループは小口の融資や保険などの金融サービスも幅広く提供しています。

新たな上場の時期などは明らかにしていませんが、アントグループは、「投資家に謝罪するとともに、証券取引所の規則にのっとって対応する」としています。

3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。

値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。

市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。

また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株価は大きく上昇しています。

市場関係者は、「株価上昇の一方で、長期金利が5か月ぶりの水準まで上がるなど、バイデン氏優勢を織り込んだ動きとなった。ただ、いわゆる『思惑買い』で、このあと本格化する開票作業が順調に進むかなど、不安要素は多い」と話しています。

法廷闘争
期日前投票は１億票を超え、過去最高を記録した。米連邦最高裁判所は先月、投票日から３日以内に受領した郵便投票の集計を認める措置をペンシルベニア州に認めた。トランプ大統領は票集計を巡り、法廷闘争を辞さない姿勢を明確にしている。ペンス副大統領のアドバイザーを長年務め、現在はトランプ陣営の法務顧問であるマシュー・モーガン氏が訴訟戦略を主導する。

ＩＰＯ計画頓挫
中国当局は同国フィンテック企業アント・グループによる上海と香港での新規株式公開（ＩＰＯ）計画にブレーキをかけた。350億ドル（約３兆6600億円）に上る世界最大規模のＩＰＯが頓挫した。上海証券取引所は新規上場を一時停止すると発表。アントは香港上場も一時停止されることを明らかにした。両市場での上場はいずれも５日の予定だった。

跡形もなく
ドイツ銀行はトランプ大統領との関係を選挙後に断ち切る方法を検討している。同氏との関係によるイメージ悪化に苦慮しているためだと、ロイター通信が事情を直接知る幹部３人の話として報じた。ロイターによると、米州での風評リスクなどを監督するドイツ銀の経営委員会は、トランプ氏との「関係を跡形もなく消し去る方法」を過去数カ月に議論した。同行はトランプ・オーガニゼーションに約３億4000万ドル（約356億円）の融資残高があり、２年以内に返済期限が到来し始めるという。

大量流出
ブルームバーグがまとめたデータによると、社債に投資する世界最大の上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズｉＢｏｘｘ米ドル建て投資適格社債ＥＴＦ」から２日に過去最大規模の資金が引き揚げられた。ボラティリティーが目立ち、新型コロナ問題が米企業の信用力に打撃を与えている。しかし米選挙がなかったとしても、同ＥＴＦのリスクは静かに高まっている。格下げや起債ブームに伴い、組み込まれている「ＢＢＢ」格付け債は過去最多に迫っていた。

大半を在宅勤務に
米銀ＪＰモルガン・チェースとシティグループは、英国のイングランドで働く従業員の大半を在宅勤務とする。政府が新型コロナウイルスの感染急拡大を阻止するため、新たな規制を導入したことに伴う措置。大手金融機関の間で同様の動きが広がっている。

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