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【記者会見】黒田総裁（名古屋、11月4日） https://t.co/ewEzCHb9QA

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2020年11月5日

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昨年度の法人税申告額 前年度比1兆2000億円余減 コロナ影響 #nhk_news https://t.co/a0wfEdAe6F

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月5日

国税庁は5日、昨年度の法人税の申告の状況について発表しました。

それによりますと、申告を行った294万余りの法人の所得の総額は65兆52億円で、前の年度に比べ8兆3813億円、率にして11.4％減少しました。

国内の法人の所得の総額が前の年度を下回るのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来10年ぶりで、国税庁は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことが原因だとみています。

これにともない法人税の申告額は総額で11兆5546億円となり、前の年度に比べて1兆2376億円、率にして9.7％少なくなりました。

4月に緊急事態宣言が出されるなど影響が拡大した今年度は、企業の所得や法人税の申告の額がさらに減る可能性があり、国の税収の2割程度を占める法人税収が落ち込めば、財政状況の悪化は避けられない見通しです。

昨年度の法人税の申告額の減少について、SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは「新型コロナウイルスの影響で工場がストップしたり、外出が自粛されたりした結果、幅広い業種で利益が減ったことが大きな原因だ」としています。

そして今年度の法人税の状況については「緊急事態宣言が出た4月、5月は企業活動が特に大きな影響を受けたため、さらに落ち込むことが予想される。税収が減ると国債を発行して乗り切ることになり、将来に負担をかけてしまう。国が財政健全化への目標をしっかり立てたうえで、従来の状況に戻るまで企業を支援することが必要だ」と指摘しています。