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日銀は10日、政策委員会の通常会合を開いて特別制度の導入を決めました。

支援の対象とするのは、コストの削減や経営統合などを通じて経営基盤を強化しようとする地方銀行や信用金庫で、日銀に預けている当座預金に年0.1％の上乗せ金利を支払うということです。

制度の申込期間は、今年度から2022年度までの3年間で、今後、制度の詳細を決めたうえで実施することにしています。

また、信用組合や労働金庫、それに農協、漁協を対象に含めるかどうかについても、関係先との協議を踏まえ、決定するということです。

日銀としては、新型コロナウイルスの影響が長期化することも見据え、この特別制度を通じて地域の企業や個人に融資を行う地域金融機関の経営改善を促し、地方経済の下支えにつなげたい考えです。

金融大手の「りそなホールディングス」は、大阪市に本社を置く地方銀行グループの「関西みらいフィナンシャルグループ」を完全子会社にする方針を決めました。新型コロナウイルスの影響などで、厳しい経営環境が続く中、意思決定のスピードを速めたいねらいがあります。

発表によりますと「りそなホールディングス」は、現在51％の株式を保有する「関西みらいフィナンシャルグループ」を完全子会社にする方針を決めました。

大阪市に本社を置く「関西みらいフィナンシャルグループ」は「関西みらい銀行」と「みなと銀行」を傘下に持つ地方銀行グループで、りそなは、TOB＝株式の公開買い付けと、自社株式との交換を通じて、来年4月1日にすべての株式を取得するとしています。

「関西みらいフィナンシャルグループ」の大株主の「三井住友フィナンシャルグループ」も、23％の株式のすべてを手放すことに同意しているということです。

人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で、地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、りそなとしては、完全子会社化によってグループ内の意思決定のスピードを速めるねらいがあります。

りそなホールディングスの南昌宏社長は、記者会見で「ウィズコロナの長期戦を覚悟する中で、リテールナンバーワンを目指し、成長スピードを加速する」と述べました。

りそなホールディングスの完全子会社になる「関西みらいフィナンシャルグループ」の、菅哲哉社長は「顧客に対し、スピーディーに信託や不動産業務などのサービスを提供できるようになる。グループ一体運営になることで、スリム化を加速させ、りそな銀行との共同店舗化をさらに進めたい」と述べました。

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財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし9月の経常収支は1兆6602億円の黒字でした。

経常収支の黒字は6年3か月連続で、黒字額は前の年の同じ月より676億円、率にして4.2％増加し、7か月ぶりに前の年を上回りました。

これは、去年の9月は赤字だった「貿易収支」が、自動車や自動車部品の輸出が回復傾向にあることから、ことし9月には9184億円の黒字となったことが主な要因です。

一方、新型コロナウイルスの影響で、外国人旅行者が大きく落ち込んでいることから、「旅行収支」の黒字額は、前の年より87％少ない217億円にとどまりました。

このため、旅行収支を含む「サービス収支」は2374億円の赤字となりました。

また、あわせて発表された、ことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支は、6兆6901億円の黒字でした。

黒字幅は、前の年の同じ時期と比べて3兆7938億円、率にして36.2％減少しました。

#経済統計