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中東和平問題で、長年パレスチナ側の交渉団の代表を務めてきたサエブ・アリカット氏が新型コロナウイルスに感染し亡くなりました。65歳でした。

エルサレム近郊で生まれたアリカット氏は、イギリスの大学で平和構築の分野で博士号を取得したあと、パレスチナヨルダン川西岸に戻り大学で教べんをとりました。

1991年に中東和平交渉の発端となった国際会議にパレスチナ側の代表団の一員として参加し、1993年のオスロ合意を受けてパレスチナ側とイスラエル側の和平交渉が始まると交渉団のリーダーを任されました。

アリカット氏は当時のアラファト議長アッバス議長からの信頼が最も厚かったとされ、和平交渉が2014年に中断したあともアメリカなどとの対話の窓口となってきました。

3年前に肺の移植を受けたアリカット氏は先月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、エルサレムの病院で治療を受けていましたが、病院によりますと多臓器不全により10日亡くなりました。

65歳でした。

暫定自治政府アッバス議長は声明で、「私たちの土地や人々、それに国際的な領域での闘争を最前線で守りつづけた偉大なるアリカット氏を私たちは忘れない」と述べて哀悼の意を示しました。

一方、イスラエル側からもさまざまな声が聞かれ、イスラエルの有力メディアは「厳しくイスラエルを批判し、全く容赦のない交渉人だったにもかかわらず、イスラエルや世界に多くの友人を得た」と指摘したうえで、「イスラエルメディアの取材に応じ続けた数少ない高官だ」と評価しています。

また、イスラエル側の交渉担当者を務め、アリカット氏と議論を交わしたツィピ・リブニ氏は、ツイッターに、「『和平の実現が私の使命だ』が彼の口癖だった。アリカット氏は、具合が悪くなるなか私にくれたメッセージで、『私はまだ使命を果たしていない』と言っていた。パレスチナ人と家族に哀悼の意を表する」と投稿し、弔意を示すとともに個人的なやり取りを続けていたことを明らかにしました。

ただ、イスラエルの右派の一部からはアリカット氏が亡くなったことについて、「テロリストが死んだ」という声も上がっています。

中東和平問題をめぐり、アメリカ側で交渉を担った元高官らからも弔意が示されました。

このうちケリー元国務長官ツイッターに「私たちは何時間も交渉のテーブルを囲んでともに時間を過ごした。彼は決然とした、疲れを知らない交渉相手だった」と投稿しました。

また、2014年に和平交渉が中断するまでオバマ政権の特使として交渉に臨んだマーティン・インディク氏は、「交渉相手だった兄弟よ、安らかに眠ってください。平和的なやり方でパレスチナ人の自由を求め続けるあなたの決意は、今後もずっと人々を導く光となって輝き続けるだろう」と投稿し、死を悼みました。

アメリ国務省は10日、UAEアラブ首長国連邦に対して、最新鋭のステルス戦闘機F35、最大50機をはじめ、攻撃用ミサイルを搭載できる無人機などを売却すると発表しました。

売却額は合わせて230億ドル余り、日本円でおよそ2兆5000億円に上ります。

国務省は声明で、「イランなどの敵国は、UAEイスラエルの国交正常化の合意を妨害するために手段を選ばないだろう。今回の武器売却により、UAEは軍事的な能力を向上させ、アメリカの同盟国とも相互運用が可能になる」としています。

UAEはことし8月、歴史的に敵対してきたイスラエルアメリカの仲介のもと国交正常化で合意しましたが、アメリカや中東のメディアはトランプ政権が合意を成立させるために戦闘機の売却に応じたという見方を伝えています。

また、野党・民主党が「トランプ大統領の任期の残り期間で売却を急ぐことは、中東地域でのイスラエルの軍事的な優位を崩し、安定を損ねる可能性がある」などと反発していて、議会の承認を得られるかどうかは不透明な状況です。

豊富な石油収入をもとに軍事力を強化したいUAEは、アメリカのオバマ政権の時代からF35の売却を求めてきましたが、アメリカと同盟関係にあるイスラエルが対立するアラブ諸国への最新鋭戦闘機の配備に反対し実現しませんでした。

こうした中、UAEで実権を握るムハンマドアブダビ皇太子は、イランに圧力をかけるトランプ政権と協調し関係を深めてきました。

そしてことし8月、UAEイスラエルがトランプ政権の仲介で国交正常化で合意し、UAEへのF35の売却について取り沙汰されました。

これについてイスラエルネタニヤフ首相は当時、売却に反対する声明を出しましたが、先月下旬にはアメリカ政府がイスラエルの軍事的能力を向上させ、質的な優位性を維持させることになった」と述べ、F35のUAEへの売却に反対しない考えを示しました。

UAEとしてはアラブ諸国で初となるF35の導入によって、対立するイランをけん制するねらいがあると見られます。

一方、UAEがF35を導入すれば、中東地域でイスラエルが保ってきた軍事的な優位性に影響を与える可能性もあります。

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