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２ ⭐️

ABCテレビは13日、南部ジョージア州で、民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたと伝えました。これによりバイデン氏が新たに16人の選挙人を獲得することになり、バイデン氏が獲得した選挙人の数は合わせて306人となりました。

ABCテレビは13日、南部ノースカロライナ州で共和党の現職トランプ大統領が勝利を確実にしたと伝えました。これによりトランプ大統領が新たに15人の選挙人を獲得することになり、トランプ大統領が獲得した選挙人の数は合わせて232人となりました。

アメリカ大統領選挙は、投票日から10日たった13日、ABCテレビが南部ノースカロライナ州でトランプ大統領が、ジョージア州でバイデン前副大統領が、それぞれ勝利を確実にしたと伝えました。

これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。

こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。

弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。

トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。

トランプ大統領はメディアのインタビューで、「私が負けるほうに賭けないほうがいい」と述べるなど強気の姿勢を崩していませんが、大規模な不正があったとする主張を裏付ける証拠が示せない中、弁護団が相次いで撤退することで裁判の見通しは厳しいとの見方が広がっています。

また、選挙をめぐる混乱によって政治的な空白が生まれ、1日当たりの死者が1000人を超えて深刻な事態となっている新型コロナウイルス対策などに影響が出ているとして野党・民主党はトランプ大統領への批判を強めています。

アメリカ大統領選挙について野党・民主党のペロシ下院議長は13日の記者会見で、「選挙はすでに終わっていて、バイデン前副大統領が7800万票の得票で大統領に選ばれた。共和党の議員は事実を受け入れ、直面している危機を認識し、一刻も早く新型コロナウイルス対策に取り組むべきだ」と述べ、共和党側に選挙での敗北を認め、協力して課題に対処するよう呼びかけました。

またペロシ議長は、前日、バイデン前副大統領と電話で話し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業への支援策などについて話し合ったと説明し、民主党として新型コロナウイルス対策を適切に行っていく姿勢をアピールしました。

これは、バイデン氏の側近で、来年1月に発足する新政権で、政権の要となる大統領首席補佐官への起用が発表されたロン・クレイン氏が、12日、MSNBCテレビに出演して明らかにしたものです。

この中で、クレイン氏はトランプ政権がこのまま選挙の敗北を認めず政権移行に協力しなければ「影響が出る」と述べ、その具体例として新型コロナウイルス対策を挙げ、ワクチンの供給などの対応に遅れが生じかねないと強い懸念を示しました。

そのうえで、共和党内からも政権移行をめぐるトランプ政権の対応に異議を唱える声が強まっていると指摘するとともに、バイデン氏が政権移行に向けて共和党の議員や州知事とも連絡を取り合っていることを明らかにしました。

さらに、クレイン氏は来年1月の新政権発足後、バイデン氏が、直ちに、アメリカ全土でマスクの着用を義務づける方針や、新型コロナウイルス対策を統括する調整官のポストをホワイトハウスに設ける方針を明らかにし、ウイルス対策に全力を挙げる姿勢を改めて示しました。

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トランプ大統領は、日本時間の14日午前6時半ごろから民主党のバイデン氏の勝利宣言以降、初めてとなる記者会見をホワイトハウスで開きました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルス対策について言及した際、「この先何が起きるのか、どちらの政権になるか時間が明らかにすると思うが、この政権ではロックダウンはしない」と述べました。

ただ、法廷闘争を今後も続けるのかや、敗北を認めるかなどについては言及しませんでした。

トランプ大統領が公の場で発言するのは今月5日以来、8日ぶりです。

トランプ陣営の法律事務所はペンシルベニア州の大統領選結果を巡る訴訟の一つを取り下げると通知した。

　　法律事務所、ポーター・ライト・モリス＆アーサーの弁護士は12日遅くに提出した文書で、ペンシルベニア州の選挙結果確定の阻止を目指した連邦裁判所への訴えを取り下げると明らかにした。取り下げの理由は説明していない。同事務所は13日の発表文で取り下げを認めたものの、理由にはやはり触れなかった。


　　トランプ陣営は同様に立会人が開票作業を監視できなかったとしてペンシルベニア州最高裁判所にも選挙結果の異議を申し立てているほか、不備があったと主張する票を無効にするよういくつかの郡レベルで求めている。ポーター・ライトはこれらの訴訟でも陣営の代理人を務めているが、取り下げの意思があるかは明らかではない。

原題：Trump Law Firm Withdraws From Pennsylvania Election Case (1)（抜粋）

ジョージア州に先立ち同日未明には、アリゾナ州でもバイデン氏の勝利が確実となった。

長年共和党の地盤だったアリゾナ州で民主党の大統領候補が勝つのは、1996年のクリントン氏以来。それ以前に民主党の大統領候補が同州で勝ったのは、1948年のハリー・トルーマン副大統領（当時）だった。

アリゾナ州は長年、共和党重鎮で2008年の大統領候補だった故ジョン・マケイン上院議員の地元だった。上院議員同士だったバイデン氏とマケイン氏の党派を超えた友情は有名で、今回の選挙ではマケイン夫人がトランプ氏ではなくバイデン氏支持を表明していた。トランプ氏はマケイン氏とたびたび対立し、葬儀にも遺族の意向を受けて欠席したとされている。

一方、ペンシルヴェニア州のキャシー・ブックヴァー州務長官はこの日、「立候補者の得票差が0.5％以下ではなかったため」、再集計は行わないと発表した。

開票率99％でバイデン氏は6万票以上リードしており、勝利見通しに十分な票差があるという。

トランプ氏はウイルス対策について、「この政権はロックダウンを行わない（中略）将来何が起こっても、どっちの政権になるのかはいずれ分かるだろうが、この政権はロックダウンを行わない」と述べた。

バイデン氏はすでに、専門家を集めたCOVID-19対策チームを立ち上げており、このチームが感染拡大を食い止める方法として数週間のロックダウンを検討していると報じられている。ただし、対策チームに参加する複数の専門家が米メディアに対し、全国的なロックダウンは考えていないと述べた。それよりも、「限定的」で「緻密」な行動制限は有用かもしれないとしている。

トランプ氏はさらに、政府のワクチン早期開発プログラム「ワープスピード作戦」の成功を称賛。「この規模と影響力のある医学的な業績が、これほど素早く達成されたことはない」と述べた。米製薬大手ファイザーと独ビオンテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表している。

ファイザーは「オペレーション・ワープ・スピード」の助成を受けていないが、同プログラムを通じてワクチンの流通を行うことで政府と合意している。トランプ氏は記者団を前に、「ファイザーが自分たちはワープスピード作戦に参加していないと発表したのは、とても残念なことだった」と繰り返し、米政府が同社のワクチン開発に大きく貢献したと強調した。

トランプ政権の新型ウイルス対策チームはこのほか、バイオ製薬会社モダーナが開発中のワクチンも期待が持てるとしている。

トランプ氏は、12月には数百万回分ものワクチンが提供され、アメリカ全土に行き渡ると発言。一方で、民主党はワクチンの安全性を懸念しているからニューヨーク州にはワクチンは行き渡らないだろうと、かねて対立している同州アンドリュー・クオモ知事にあてつけた発言もした。

一方で会見に同席したマイク・ペンス副大統領は、国内での感染拡大を認めた。アメリカでは11月に入り、1日当たりの新規感染報告が10万件を超えている。

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アリゾナ州の州務長官やペンシルバニア州の州務長官など、全ての女性の名声を下げるような権威ある女性が近年世界中で目に余る。慎んでもらいたい...

アメリカ大統領選挙について、ABCテレビは13日、南部ノースカロライナ州でトランプ大統領が、ジョージア州でバイデン前副大統領がそれぞれ勝利を確実にしたと伝えました。

これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数は、バイデン氏が当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。

トランプ大統領は、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言してから初めて日本時間の14日午前6時半ごろから新型コロナウイルス対策について会見しました。

この中でトランプ大統領は、「この先、何が起きるのか、どちらの政権になるか時間が明らかにすると思うが、この政権ではロックダウンはしない」と述べ、今後も法廷闘争を続けるのかや敗北を認めるかなどについては言及しませんでした。

ただ、法廷闘争をめぐっては、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。

弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。

法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも陣営の弁護団が弁護をやめると明らかにしていて、弁護団が相次いで撤退することで裁判の見通しは厳しいとの見方が広がっています。

今月3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙について、ABCテレビは13日、南部ノースカロライナ州でトランプ大統領、ジョージア州でバイデン氏の勝利が、それぞれ確実になったと伝えました。

これで、全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、獲得する選挙人は、トランプ大統領が232人、バイデン氏はこれを74人上回る306人となりました。

トランプ大統領は13日午後、ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策について記者会見を行いました。

トランプ大統領が記者会見を行ったのは8日ぶりで、今月7日のバイデン氏の勝利宣言以降、初めてです。

この中でトランプ大統領は「どちらの政権になるかは、時間が明らかにする」と述べるにとどまり、質問は受け付けず、敗北を認める発言はしませんでした。

トランプ大統領は、不正な選挙だったとツイッターに繰り返し書き込み、選挙の正当性を法廷で争う構えを崩していませんが、各地で、訴訟を担当する弁護団の撤退が相次いでいます。

獲得する選挙人の数でも大差がついたことで、トランプ大統領が選挙の結果を覆すのは難しいという見方が強まっています。

シークレットサービスは、大統領選挙の期間中、トランプ大統領の遊説に随行しており、隔離措置の指示が出された一部のメンバーについても、こうした選挙集会で警護に当たっていたとみられるということです。

隔離措置の指示が出された130人以上は、シークレットサービスで警護を担う要員のおよそ1割にあたり、ほかのメンバーが休日を返上するなどして、対応にあたっているということです。

ホワイトハウスでは10月、トランプ大統領が感染し、一時入院したほか、マケナニー報道官や大統領顧問のヒックス氏など政権中枢の幹部も相次いで感染しています。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は次期政権について、米国の多様性を反映させると約束し、今後数週間のうちにホワイトハウスの重要ポストのほか、閣僚人事を発表する見通しだ。


１１月１２日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領（写真）は次期政権について、米国の多様性を反映させると約束し、今後数週間のうちにホワイトハウスの重要ポストのほか、閣僚人事を発表する見通しだ。デラウェア州ウィルミントンで１０日撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）
１１日には早速、バイデン氏の長年の側近であるロン・クレイン氏が大統領首席補佐官に起用されることが明らかになった。その他の主要幹部として有望視される候補は次の通り。

＜国務長官＞

クリス・クーン氏：バイデン氏の地元デラウェア州選出の上院議員で、親しい友人でもあり、上院外交委員会の有力メンバーとしてバイデン氏に助言している。国務長官に指名されれば、上院ではすんなり承認されそうだ。

スーザン・ライス氏：オバマ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、それ以前には国連大使、国務次官補などを歴任。国際問題における豊富な経験から国務長官の有力候補で、選ばれておかしくない。ただ、２０１２年にリビア・ベンガジで起きた米領事館襲撃事件を巡る論争への同氏の関与を巡って、共和党側が就任に反対する可能性がある。

ウィリアム・バーンズ氏：駐ロシア大使、国務副長官などの経歴を持つベテラン外交官で、１５年のイラン核合意に道筋をつけた水面下の交渉で主導的な役割を果たした実績もある。現在はカーネギー国際平和財団の理事長。

＜財務長官＞

ラエル・ブレイナード氏：連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事で、０９年の世界金融危機時には国際問題担当財務次官を務めていた。銀行規制撤回には反対票を投じてきたが、穏健派でない、より強硬な人物を求める左派からは批判を受けるかもしれない。

サラ・ブルーム・ラスキン氏：元ＦＲＢ理事。財務副長官も経験しており、財務省の歴史で女性としてこのポストに就いたのはラスキン氏以外にいない。弁護士でもあり、以前にはメリーランド州の金融監督を担当。現在は投資信託大手バンガードの取締役。

ジャネット・イエレン氏：言わずと知れた前ＦＲＢ議長で、金融政策の軸足を普通に働く人々が抱える問題や人種差別などに大きく転換させただけでなく、トランプ大統領が議長再任を見送って１８年に退任した後も、ブルッキングス研究所で活発に金融政策を論じている。

＜国防長官＞

ミシェル・フローノイ氏：国防長官として最有力視されている人物で、就任すれば女性初の国防長官となる。クリントン政権とオバマ政権で国防総省高官を務め、今回の大統領選ではバイデン陣営の国防問題アドバイザーだった。

タミー・ダックワース氏：イリノイ州選出上院議員。一時は副大統領候補への起用が検討された。元軍人で、０４年にイラクで陸軍のヘリコプターを操縦中に撃墜され、両脚を失った。オバマ政権で退役軍人省次官補を経験。国防長官になれば、タイ系米国人初の閣僚が誕生する。

＜司法長官＞

サリー・イェーツ氏：オバマ政権の司法副長官。トランプ政権でも一時司法長官代行となったが、トランプ氏によるイスラム圏７カ国からの移民・難民受け入れ制限命令の合法性表明を拒んだため解任された。

ダグ・ジョーンズ氏：元連邦検事で公民権運動を強く推してきた。１７年に保守層が強いアラバマ州の特別選挙で上院議員に当選したが、今回の選挙では共和党候補に敗北している。

＜エネルギー長官＞

エリザベス・シャーウッド・ランダル氏：バイデン氏の上院議員時代のアドバイザー。オバマ政権ではエネルギー副長官を務め、送電網に対するサイバー攻撃や破壊活動の対策を指揮した。現在はジョージア工科大学教授。

アルン・マジュムダー氏：エネルギー省傘下で先進エネルギー技術の研究開発促進や資金拠出などを担当する部門の初代トップを務め、１１年３月から１２年６月まではエネルギー次官代行だった。アルファベット子会社グーグルのエネルギー担当バイスプレジデントを経て、現在はスタンフォード大学の研究施設で勤務。

ジェイ・インズリー氏：昨年、気候変動対策を掲げて大統領選に出馬したが脱落。今回の選挙でワシントン州知事に再選され、３期目を務めることになる。炭素税やクリーン燃料基準の導入に熱心な点から、環境保護団体が閣僚候補として推薦している。

＜ＥＰＡ長官＞

ヘザー・マクティア・トニー氏：オバマ政権の環境保護局（ＥＰＡ）地域監督官。現在は大気浄化運動団体の幹部を務める。ケニアやフランス、ポルトガル、ナイジェリア、セネガルなど１５カ国で環境問題について政府当局者への啓蒙活動に取り組んできたため、左派に人気がある。

メアリー・ニコルズ氏：カリフォルニア州大気資源局長で、州独自の環境規制を取り仕切っている。クリントン政権ではＥＰＡの高官だった。

＜ＣＩＡ長官＞

マイケル・モレル氏：オバマ政権で中央情報局（ＣＩＡ）副長官と長官代行を２度務めた。現在はワシントンのコンサルティング会社ビーコン・グローバル・ストラテジーズの地政学リスク担当会長。

アブリル・ヘインズ氏：オバマ政権の国家安全保障担当大統領副補佐官。女性初のＣＩＡ副長官にもなった。１７年にオバマ政権を去り、コロンビア大学で幾つかのポストに就いた。

＜厚生長官＞

ビベク・マーシー氏：医師で元医務総監。最近はバイデン氏が立ち上げた新型コロナ対策諮問委員会の共同委員長として認知度が高まりつつある。

マンディ・コーエン氏：ノースカロライナ州厚生局のトップを務める医師で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の拡大を提唱している。オバマ政権では、「センターズ・フォー・メディケア・アンド・メディケイド・サービシズ」の最高執行責任者だった。

デービッド・ケスラー氏：元食品医薬品局（ＦＤＡ）長官で、バイデン氏の新型コロナ対策諮問委員会のもう１人の共同委員長。ＦＤＡ長官時代には、抗エイズ薬の承認手続き期間短縮やたばこ産業規制などに取り組んだ。

＜国土安全保障長官＞

アレハンドロ・マヨルカス氏：キューバ系米国人弁護士。国土安全保障長官になれば、中南米系では初めて。オバマ政権で市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）局長を務め、幼少期に米国に連れてこられて不法移民になった「ドリーマー」の在留を認める措置「ＤＡＣＡ」の導入を主導した。ＤＡＣＡに共和党は批判的で、マヨルカス氏が指名された場合、上院で同党が反対してもおかしくない。

ザビエル・ベセラ氏：元下院議員。副大統領就任を確実にしたカマラ・ハリス氏が以前、カリフォルニア州の司法長官を退任したあと、後任になり、在任中に左派からの評価が高かった。ハリス氏の地盤を引き継いで上院議員に出馬する可能性もある。

リサ・モナコ氏：バイデン氏が上院議員時代に司法委員会メンバーだった際の側近で、女性への暴力を取り締まる法令の整備に尽力。オバマ政権で国土安全保障担当大統領補佐官も務めた。またモラー長官時代の連邦捜査局（ＦＢＩ）の首席補佐官や、司法省の国家安全保障担当次官補なども歴任した。

＜国連大使＞（閣僚級ポスト）

ウェンディ・シャーマン氏：オバマ政権で国務次官を務め、イランとの核開発問題を巡る交渉で主導的な役割を担った。

ピート・ブティジェッジ氏：前サウスベンド市長。アフガニスタンで軍務を経験。今年の大統領選候補指名争いで敗れたが、撤退後にトランプ氏への対抗策としてバイデン氏を率先して推したため、「論功行賞」として重要ポストに起用される立場にある。

バイデン次期米大統領は財務長官に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のジャネット・イエレン氏の起用を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　イエレン氏は現在財務長官候補となっているため、今後の講演予定を少なくとも１件取りやめたと関係者の１人は説明した。いずれも匿名を条件に語った。


　　バイデン氏は閣僚に多様な人材を起用することを公約に掲げているため、史上初の黒人あるいは女性財務長官を指名する可能性がある。バイデン陣営は財務長官候補としてブレイナードＦＲＢ理事やファーガソン元ＦＲＢ副議長を検討していると、ブルームバーグ・ニュースは９月に伝えていた。

バイデン氏の財務長官候補、ブレイナード氏が最有力－関係者

　　バイデン陣営の政権移行チームの報道官は、新たな人事についてはまだ決定していないとコメントした。

　　イエレン氏がフェローを務めるブルッキングス研究所の広報担当者はコメント要請に返答していない。

原題：
Yellen Under Consideration by Biden Team for Treasury Secretary（抜粋）

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