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FRBのパウエル議長は17日、オンライン形式のイベントに出席し、このなかで新型ウイルスの感染が急速に拡大し、15の州で経済活動を制限する動きが出ていると指摘しました。

そのうえで景気への影響について「感染がおさまるという人々の期待が失われ、活動を自粛してしまうことが懸念されるが、すでにその兆候が一部でみられる。この先数か月は非常に厳しくなるかもしれない」と述べて、先行きに懸念を示しました。

金融市場ではワクチン開発への期待から株価が上昇していますが、パウエル議長は「ワクチン開発は良いニュースだが、生産や供給には不確実性がある」と述べ、景気に効果をもたらす時期は現時点では見極めづらいという認識を示しました。

この日は先月の小売業の売上高も発表されましたが、前の月に比べた改善幅は0.3%に縮小していて、アメリカの景気回復にブレーキがかかる懸念が強まっています。

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