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アメリカのポンペイ国務長官は18日、イスラエルを訪問し、エルサレムネタニヤフ首相バーレーンのザヤニ外相と会談しました。

イスラエルバーレーンUAEアラブ首長国連邦は、ことし9月アメリカ政府の仲介で国交正常化で合意し、現在、経済交流などの動きを加速させています。

これについてポンペイ国務長官は、会談前の記者会見で、「イランの影響力の低下や、さらなる孤立を示している」と述べ、イスラエルアラブ諸国の関係改善をさらに促すことでイランへの圧力を緩めない考えを強調しました。

イランに対しては、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏が、政権発足後、トランプ大統領が離脱した核合意に復帰する姿勢を示していますが、イスラエルは、アメリカ駐在の大使が「核合意への復帰は間違いだ」と発言するなど反対する立場を崩さないとみられます。

さらに、ネタニヤフ首相は18日、イスラエル軍の戦闘機がシリアに拠点を置くイランの部隊を空爆したと発表し、「イランが、シリアで勢力を拡大することは決して許さない」と述べ、今後もイランに対抗していく姿勢を強調しました。

中東地域で日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、政府は、防衛省設置法に基づき護衛艦と哨戒機を派遣していますが、12月26日に期限を迎えます。

政府は、これまでの活動実績を検証した結果、引き続き現地で情報収集を続ける必要性が高いとして、派遣期間を1年延長する方針を固めました。

政府は、閣議で正式に決定するとともに、国会に報告することにしています。

派遣期間の延長は初めてとなります。

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