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18日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて344ドル93セント安い、2万9438ドル42セントでした。

値下がりは、2日連続です。

新型コロナウイルスのワクチン開発への期待などから、この日のダウ平均株価は値上がりして始まりましたが、最高値の水準にあることから、次第に利益確定の売り注文が増えました。

主力の737MAXの運航再開が決まった航空機大手のボーイングも、値上がりから値下がりに転じるなど、取り引き終了にかけて、下落幅が広がりました。

また、外国為替市場は、いくぶん円高で推移し、円相場は一時、1ドル=103円60銭台まで値上がりしました。

大人げない
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、米議会は財政支出について妥協できないという点で国を裏切っていると述べた。「最大の争点は対策の規模を2兆2000億ドル(約230兆円)にするか、それとも1兆5000億ドルにするか、というものだ。実にふざけている」と、ニューヨーク・タイムズが主催するバーチャル会議でコメント。「妥協して前に進めばいいだけのことだ。これは大人げない行動だ」と語った。

一歩前へ
米製薬会社ファイザーはドイツのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験データ最終分析で、95%の確率で有効性が示されたと発表。年齢層や人種を問わず有効で、約4万4000人が参加した試験でこれまでのところ重大な安全性の問題も生じていないという。20日に緊急使用許可(EUA)を申請すると、CNNは報じた。

安全性
米連邦航空局(FAA)はボーイング737MAXの運航再開を承認した。同機種は2度の墜落事故の後、1年8カ月にわたり運航が停止されていた。世界の他の規制当局もこれに追随する条件が整い、航空各社は737MAXを使った旅客サービスの再開が可能になる。ボーイングにとっては米司法省による刑事捜査が続いているほか、FAAに制裁金などを課される可能性など問題は残る。

収入への影響は
米アップルはアプリを提供する「アップストア」で開発業者の大半を対象に、手数料を半分に引き下げる。アップストアにとって2008年のサービス開始以来、収入構造の最大の変革。新手数料は来年1月1日から適用。動画配信サービスのネットフリックスや音楽ストリーミングサービス、スポティファイ・テクノロジーといった大手業者は対象外。

氷山の一角
新型コロナで経営に苦しむ中小企業を助けるために、米政府が2120億ドル(22兆140億円)を用意した支援プログラム。悪用の実態が一部明らかになった。オハイオ州のケースでは一家族が一つの住所に20社もの「農業企業」を登録。他の住所も合わせて72社を登録し、融資と資金合わせて総額720万ドルを承認されていた。米中小企業局(SBA)の監査官は7月の時点で「不正のまん延」を警告していた。

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