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４

厳しい冬に
ニューヨークのデブラシオ市長は、レストランでの屋内飲食禁止をニューヨーク州が命令するのは「時間の問題」だ述べた。「１、２週間内」に営業を停止せざるを得なくなる可能性が高いという。４月に営業停止を余儀なくされた時は、業界の雇用者数は前年の３分の１を下回った。３－５月の課税収入は前年比で７割減少した。昨年のデータでは、民間雇用者12人に１人がレストランで働いていた。

脱線の危険
国際通貨基金（ＩＭＦ）と20カ国・地域（Ｇ20）は、世界経済の回復に腰折れのリスクがあると警告。ＩＭＦは資産価格の上昇が実体経済との乖離（かいり）を示唆し、金融安定に脅威をもたらす可能性があるとの認識を示した。Ｇ20はコミュニケ草案で、「回復には起伏があり、高い不確実性を伴い、強い下方リスクにさらされている」と指摘。あらゆる政策手段を引き続き活用していく決意を表明した。

半年が正念場
米ダラス連銀のカプラン総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がリセッション（景気後退）に逆戻りする可能性も「排除しない」と述べた。第４四半期に感染再拡大が猛威を振るい、人々の移動が大きく落ち込むようなら、「マイナス成長となる可能性もある」という。緊急プログラムが来年も続くことが極めて重要だとした上で、債券購入の規模を拡大することには賛成しないと述べた。

高リスク患者
オックスフォード大学は英製薬会社アストラゼネカと共同開発している新型コロナウイルスワクチンの第２相試験で、高齢者の強い免疫反応を確認した。すでに米ファイザーおよびモデルナのワクチンが高い効果を示すことを明らかにしており、アストラゼネカとオックスフォード大のワクチンが同等の結果を出せるか、研究者らは第３相試験の結果に注目している。同結果は数週間内に公表される。

生活の崖
先週の米新規失業保険申請件数は５週間ぶりに増加し、エコノミスト予想を上回った。州の給付期間が終了した人向けに連邦政府が設けたパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ、期間13週）などの延長給付プログラムに移行する人は増えているが、こうしたプログラムは年末までに失効するため、多くの人が政府支援を受けられなくなる。ＰＥＵＣを受けている人は、約23万3000人増えて438万人となった。

リース大手の「三井住友ファイナンス＆リース」は、人口減少で市場が縮小する中収益源を増やすためとして、TOB＝株式の公開買い付けで、不動産投資ファンドを子会社化すると発表しました。

それによりますと、「三井住友ファイナンス＆リース」は、運用資産が2兆円を超える独立系の不動産投資ファンド「ケネディクス」に対し、週明けからTOB＝株式の公開買い付けを実施して、株式の79％を取得し、子会社にします。

買収総額は1300億円余りとなる見通しで、ケネディクスはTOBに賛同するとしています。

今回の子会社化の背景には、人口の減少で国内のリース市場が縮小していることがあり、不動産ビジネスを強化して収益源を多様化したい考えです。

リース業界では「三菱UFJリース」と「日立キャピタル」が来年4月に合併することで合意していて、新型コロナウイルスの影響で先行きの不透明感が増す中、収益力を高めようという動きが活発化しています。

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