The @UNHumanRights Working Group condemns Japan and considers my detention arbitrary and in violation of the right to a fair trial @hrw @KenRoth https://t.co/IMJ2iRGeIS
— Carlos Ghosn カルロス・ゴーン (@carlosghosn) 2020年11月23日
ゴーン被告の勾留は法的手続きの「乱用」－国連人権理事会の作業部会 https://t.co/y96hys2oFI
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2020年11月23日
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本で130日近く勾留されたことについて、国連人権理事会の恣意（しい）的拘禁作業部会は、必要とも妥当とも言えず、同被告の人権を侵害したと東京地検を厳しく批判した。
同部会のウェブサイトに掲載された報告書は、ゴーン被告の勾留期間を引き延ばすため４回にわたって逮捕した決定は「根本的に不公平だ」と断じた。拷問およびその他の残虐・非人道的または屈辱的な処遇の問題を取り扱う国連特別報告者にこの件を報告するとしている。
同作業部会は「ゴーン被告に対する逮捕の繰り返しは、勾留を確実に継続するための手続きの乱用と見受けられる」と論じ、期間が異なるだけで同じ嫌疑について少なくとも２度逮捕されたことに言及した。
さらに「逮捕・勾留の繰り返しは国際法に基づく法的根拠を一切持ち得ない、司法の権限を越えた手続きの乱用だった」との見解を示した。
フランソワ・ジムレ氏らゴーン被告の弁護人は作業部会の判断を歓迎し、同被告の「勾留が恣意的なものであり、公平な司法に対する権利を否定され、扱いが不当であり屈辱的であったことを紛れもなく認めるものだ」との声明を発表した。
日産の担当者はコメントを避けた。東京地検に23日に電話をかけたが応答はなかった。外務省は23日、事実誤認があることなどから同作業部会でゴーン被告について採択された意見を「完全に拒絶する」とのコメントを発表した。20日付で異議を申し立てたという。
上川陽子法相は24日、ゴーン被告に対する措置は恣意的拘禁に当たらないとし、同作業部会の意見は日本として到底受け入れられるものではなく、大変遺憾だと述べた。
今回の報告はゴーン被告の勾留に関するものであり、日本からの逃亡についてではないと作業部会は明確にし、「あのような出国に対して、許されるもしくは何かしらの正当性が与えられると解釈されるべきではない」と説明した。
原題：Ghosn’s Arrests Called ‘Extrajudicial Abuse’ by UN Panel (1)
ゴーン元会長の勾留は「恣意的拘禁」国連人権理事会 作業部会 #nhk_news https://t.co/EhaNP6106G
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月24日
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。
国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。
この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。
そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。勾留が繰り返されたことは国際法のもとで根拠がなく、違法な訴訟手続きの乱用だった」などとしたうえで、ゴーン元会長の勾留は「恣意的な拘禁」にあたると結論づけています。
作業部会は日本政府に対して、速やかな救済策や、独立した調査の実施を求めていますが、意見書に法的な拘束力はありません。
上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「わが国の刑事司法制度を理解せず、ゴーン被告側の一方的な主張のみに依拠した、明らかな事実誤認に基づく意見書が公表されたことは極めて遺憾であり、到底受け入れることができない」と述べました。
そのうえで「政府として異議申し立てを行ったところであり、今後も可能な範囲で情報提供を行い、事実誤認をただしていきたい」と述べました。
外務省はコメントを発表し「ゴーン被告に対する刑事手続きについては、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、ゴーン被告の権利を十分に保障しつつ進められてきたものであり、『恣意的拘禁』にはあたらない」と反論したうえで「国連人権委員会の作業部会が、ゴーン被告側からの一方的で限られた情報に基づき今回の結論に至ったことは、わが国の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づいたものではなく大変遺憾だ」としています。
そして、今月20日付けで国連の作業部会に対し、異議の申し立てを行ったとしています。
