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25日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて173ドル77セント安い、2万9872ドル47セントでした。

ダウ平均株価は前日に初めて3万ドルの大台に乗せましたが、3日ぶりに値下がりし再び2万ドル台で取り引きを終えています。

この日は雇用に関する統計の内容が事前の予想より悪かったことなどから、当面の利益を確保しようと売り注文が先行しました。

一方、IT関連は逆に買い戻される銘柄が多く、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、ことし9月2日につけていたこれまでの終値としての最高値を更新しました。

ガイダンス強化も
連邦公開市場委員会(FOMC)が11月4、5両日に開いた会合では、債券購入の戦略についてさらなるガイダンスを示すことを当局者が議論していた。議事要旨には「委員会はかなり早い時期に、資産購入に関するガイダンスを強化することを望むかもしれないと、多くの参加者が判断した」と記された。

300年ぶり

スナク英財務相は同国経済について、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)によって1709年以来、約300年ぶりの大幅な縮小に直面すると警告した。25日発表した歳出計画で同相は、今年の経済成長率についてマイナス11.3%と予想。これは3世紀ぶりの大幅な落ち込み。失業率は来年4-6月(第2四半期)に7.5%でピークを付けると見込んでいる。

期待に水差す
記録的なトレーディング成績を残したウォール街で、バンク・オブ・アメリカ(BofA)経営陣の計画は高まるボーナス大幅上積みへの期待に水を差しそうだ。複数のBofA上級幹部はセールス・トレーディング部門の賞与原資を前年並みに据え置くことを提案していると、説明を受けた関係者が匿名を条件に語った。同部門は今年1-9月で前年同期比20%の増収となっていた。

積み増し必要か
ユーロ圏の銀行は各国の新型コロナ対策支援が終了し大量に増えた債務に経済が向き合わなければならない時に備え、貸倒引当金をさらに積み増す必要があるだろうと、欧州中央銀行(ECB)が論じた。法人向け融資の焦げ付きに備える引き当てがこれまでの危機時に比べて少なく、米国の銀行の水準も下回っていると、ECBは金融安定報告で指摘。各国政府とECBの措置によってデフォルトリスクが軽減されたことと、銀行の低い収益性が一因だと分析した。

大幅削減
米IBMは欧州で約1万人を削減する計画だ。低成長のサービス事業でコストを引き下げ、スピンオフ(分離・独立)の準備を整える狙いがある。事情に詳しい関係者によると、欧州地域の従業員の約20%に影響が及ぶ。国別で最も大幅な削減となるのは英国とドイツの見通し。

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