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2日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて59ドル87セント高い、2万9883ドル79セントでした。

この日は売り買いが交錯し、一日を通じて、前日の終値近辺で取り引きされました。

ダウ平均株価を構成する個別の銘柄では、ビジネス向けのチャットサービス「スラック」の買収を発表したIT大手のセールスフォース・ドットコムが大幅に値下がりしました。

ただ、ワクチンの実用化が景気回復につながるとの楽観的な見方も根強く、主要な500社の株価で構成する「S＆P500」の株価指数は、この日も小幅ながら値上がりし、前日につけた最高値を更新しています。

失業者や中小支援を
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、向こう数カ月間に新型コロナウイルス危機が深まると指摘し、失業者や中小企業、州・自治体の支援に重点を置いた追加景気対策法案の承認を議会が急ぐべきだと訴えた。下院金融委員会の公聴会で労働市場について「人々の仕事への復帰ペースは速く、それは非常に歓迎すべきことだが、パンデミック（感染の世界的大流行）の影響でいまだに1000万人が失職していることを忘れてはならない」と述べ、対応を促した。

9080億ドル案への支持
米民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、共和党およびホワイトハウスと景気刺激策を巡る新たな交渉のたたき台として、超党派議員グループによる9080億ドル（約95兆円）の案に支持を表明した。上下両院の超党派議員が作成した案への支持は、民主党が固執してきた２兆4000億ドル規模から譲歩したことを初めて公に示すものだ。数カ月に及ぶ協議の膠着（こうちゃく）状態が打開し、年内に法案通過が実現する可能性が出てきた。

「緩慢ないし緩やか」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、経済は大半の地域で緩やかな回復を続けたものの、新型コロナの感染が特に拡大している地域では減速の兆候が示された。ベージュブックは「経済の拡大ペースはほとんどの地区で緩慢ないし緩やかと表現された」と記述。11月20日までに12地区連銀が集めた情報を基にまとめられた。

民間雇用の伸び鈍化
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、11月の米民間雇用者数は前月比30万7000人増と市場予想（44万人増）を下回り、７月以来の低い伸びにとどまった。新型コロナ感染が再び急拡大し、新たな制限措置が一部で講じられる中、雇用拡大ペースの減速が示唆された。規模別では、従業員数50－499人の中規模企業で13万9000人増。大企業が５万8000人、小規模企業で11万人それぞれ増えた。

複数の国が前進と認識
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、減産を巡る合意に向けて前進したと、複数の構成国代表が明らかにした。ＯＰＥＣプラスでは現行の協調減産を継続するか計画通りに減産を縮小するかを巡り、ここ数日間に一部加盟国の間で意見が対立する場面もあった。前進の詳細は明らかではない。最終的な合意につながると判断するのは時期尚早だと、代表らは語った。

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#マーケット

逮捕されたのは「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の前社長大原孝治容疑者（57）です。

「ドンキホーテホールディングス」はおととし10月、TOB＝株式公開買い付けで、流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」のグループ会社になることなど、両社の連携を強化する計画を発表しましたが、東京地検特捜部によりますと大原前社長はこの計画が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の疑いが持たれています。

知人は、9月上旬から10月上旬までの間に7万6500株をおよそ4億3000万円で買い付けていたということです。

金融商品取引法では上場企業の役員などが、株価に影響する企業の内部情報の公表前に、株を売買するインサイダー取引のほか、内部情報を伝えずに利益を得させる目的で株の買い付けなどを勧める行為も取引推奨として禁じています。

関係者によりますと知人は買い付けた株を高値で売り抜け数千万円の利益を得たということで、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

大原前社長は逮捕前の任意の調べに対し、不正を否定していたということです。

「取引推奨」はTOB＝株式公開買い付けなど株価に影響する公表前の内部情報を知る上場企業の役員などが他人に利益を得させる目的で株の買い付けなどを勧めるものです。

金融商品取引法の改正で6年前から新たに刑事罰や課徴金の対象となり、情報の内容を伝えていなくても相手が株を売買すれば、5年以下の懲役や500万円以下の罰金などが科されます。

証券取引等監視委員会によりますとこれまでに刑事告発されたのは、東証1部上場の電子部品メーカーの元社外取締役が知人4人に株の買い付けを勧めたとされる1件で、ほかに行政処分の課徴金が命じられたケースが6件あるということです。

しかし、「取引推奨」がインサイダー取引規制の対象になっていることは企業の間で周知が進んでおらず、昨年度、監視委員会が課徴金勧告を行った3件のケースでは、いずれの会社も社内規定に「取引推奨」についての記載を盛り込んでいなかったということです。

監視委員会は、「『取引推奨』によって刑事罰の対象になれば、企業は投資家や消費者から厳しい目が向けられ、結果として市場からの信頼を失う可能性が高い。『取引推奨』についての理解が不足していないか社内の管理態勢を確認し防止に努めてほしい」としています。

当時の「ドンキホーテホールディングス」はおととし10月11日、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」との連携強化策を発表し、総合スーパー「ユニー」の株式を買い取り、完全子会社にするとともに、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が実施するTOB＝株式公開買い付けに応じ、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」のグループ会社になるという内容を公表しました。

特捜部の調べによりますと大原前社長は、この年の8月上旬ごろにTOBなどの情報を知ったということで、公表前の9月上旬から下旬までの間、知人の男性に複数回にわたって「ドンキホーテホールディングス」の株を購入するよう勧めたということです。

知人は9月上旬から10月上旬までの間に、およそ4億3000万円で7万6500株を買い付けたということです。

10月11日の連携強化策の公表後、前日に6050円だった「ドンキホーテホールディングス」の株価は大きく上昇しました。

関係者によりますと知人の男性は買い付けた株を高値で売り抜けることで数千万円の利益を得たということです。

TOBは、この年の11月7日から12月19日まで行われましたが株価の市場価格が買い付け価格の6600円を上回る水準で推移し、不調に終わりました。

「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の、おととし9月3日の終値は、1株当たり5480円でした。

その後、株価はいくぶん上昇して推移し、およそ1か月後の10月9日の終値は5530円でした。

その翌日、会社が流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」から「ユニー」の株式を買い取り、完全子会社にする方針であることが報道されると投資家の買い注文が集まり、前の日の終値から1日で520円上昇して6050円となりました。

さらに翌11日に正式に発表されると、株価はさらに630円上昇し、その日の終値は6680円となりました。

9月3日の終値と比べると1200円、率にして21％余り上昇したことになります。

#法律