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アメリ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は6.7%に低下し、ことし4月に統計開始以降で最悪となる14.7%を記録したあとから7か月連続の改善となりました。

ただ、前の月からの改善幅は0.2ポイントと、わずかでした。

また、農業分野以外の就業者は前の月と比べて24万5000人の増加と、市場予想を大きく下回りました。

これは先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大していることで、各地で飲食店の営業制限など規制が強化され、一部では、従業員を再び解雇する動きが出ているためとみられます。

さらにアメリカでは、中小企業などが従業員の雇用を維持するために活用してきた国の経済対策をめぐって、追加の資金の確保に向けた与野党の協議がまとまらず、雇用環境が悪化する懸念が強まってきています。

#経済統計

4日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて248ドル74セント高い、3万218ドル26セントでした。

終値で3万ドルを超えるのは先月24日以来、7営業日ぶりで、その日につけた最高値も更新しました。

市場では、アメリカ議会で与野党が歩み寄り新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策がまとまるのではとの期待が膨らんでいます。

また、IT関連銘柄の多いナスダック、それに主要500社の株価で算出される「S&P500」の株価指数も、そろって最高値を更新しました。

市場関係者は、「取り引き開始前に発表された先月の雇用統計では、景気回復のペースが鈍化していることが裏付けられ、市場では追加対策の必要性が改めて認識された。対策がまとまるか、来週がヤマとなりそうだ」と話しています。

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#マーケット