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東京 足立区では、ことし9月に区議会議員が性的マイノリティーの人たちに差別的な発言をした問題を受けて、多様性を認める社会の実現に向けて当事者から意見を聞いてきました。

そのうえで、区として、来年度から同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を始めることを決めました。

専用の書類を提出すれば戸籍住民課で同性のパートナーであることを区として受け止める「パートナーシップ宣誓」の受領証明書を発行し、親族であることが条件になっている区営住宅への入居を認める方向で調整を進めているということです。

また、今月からは、区内に住む性的マイノリティーの人や家族などが悩みなどを相談できる無料の相談窓口を開設しました。

窓口は完全予約制で、毎月2回、第1月曜日と第3土曜日に電話か対面でLGBTの問題に詳しい相談員に話を聞いてもらうことができるということです。

予約の受け付けは、電話や足立区のホームページにある問い合わせフォームから申し込むことができます。

#LGBT

草津町の新井祥子議員は、5年前に黒岩信忠町長からセクハラ行為を受けたと訴え、電子書籍や町議会で「町長室で町長と関係を持った」などと発言していました。

これについて、町長は否定し、ほかの町議会議員などで作る団体が「議会の品位を著しく傷つけた」として、新井議員のリコールに向けた署名活動を行った結果、町の有権者の3分の1を超える3180人の署名が集まり、6日、解職の賛否を問う住民投票が行われました。

開票の結果、解職に「賛成」が2542票、「反対」が208票と賛成が有効投票の過半数を占め、新井議員は失職しました。投票率は53.66％でした。

失職が決まったあと、新井議員は「議員たちが主導する圧力的とも思える署名と住民投票で、結果が民意を反映しているのか疑問に感じる。今後、異議の申し立てなども検討していきたい」としています。

一方、リコールを行った団体の代表で、町議会の黒岩卓議長は「住民投票は法律にのっとって行われたものだ。傷つけられた町の名誉の回復に取り組んでいきたい」としています。

東京都が入院患者の正確な人数を公表するようになったのはことし5月12日で、いわゆる「第1波」で最も多かったのは5月12日の1413人でした。

その後は減少し、最も少なかった6月20日には204人まで減りましたが、7月ごろから増加に転じて、いわゆる「第2波」でのピークは8月11日の1710人でした。

その後、11月上旬にかけては1000人前後で推移していましたが、中旬以降は再び増加傾向となり、6日に初めて1800人を超え、1856人となりました。

入院患者は6日までの3日連続で過去最多を更新しています。

都が確保した病床に占める入院患者の割合も徐々に高くなり、6日は70.3％でした。

この割合が最も高かったのは、「第2波」で入院患者が最多だった8月11日の71.3％で、6日はこれに迫っています。

都は、重症の患者用の50床を含む360床を新たに確保して、合わせて3000床にするよう医療機関に要請しているほか、症状が軽い人や無症状の人向けの「宿泊療養施設」も活用し、病床のひっ迫を防ぎたい考えです。

都の担当者は「重症化するリスクの高い65歳以上の高齢者の感染が増えていることが、入院患者の増加の要因の1つだ。さらに、若い人よりも基礎疾患のある40代と50代の人の感染が多くなっていることも背景にある」と話しています。

また、「夏のいわゆる『第2波』では若い人が多かったので、入院患者はそこまで増えなかった。今後は患者を増やさず減らしていくことが大事だ。酒を提供する飲食店などの営業時間の短縮や『Go Toトラベル』の自粛の効果を見ていきたい」と話していました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて299人です。

年代別では
▽10歳未満が10人
▽10代が13人
▽20代が74人
▽30代が57人
▽40代が43人
▽50代が41人
▽60代が20人
▽70代が11人
▽80代が22人
▽90代が8人です。

1日の感染の確認が300人を下回るのは先月24日以来ですが、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多く、比較的少なくなる傾向の月曜日としては3週連続で300人前後となりました。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万4003人になりました。

一方、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は、6日より1人増えて55人でした。

政府は、先週、臨時国会が閉会したのを受けて、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに向け、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成を進めていて、政府・与党は、これらの予算案をできるだけ早期に成立させたい考えです。

こうした中、自民党の二階幹事長は、7日開かれた政府与党連絡会議のあとの記者会見で、来年の通常国会について「今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成を踏まえ、1月18日召集ということで進めていきたい」と述べ、政府・与党として、来月18日に召集する方針を明らかにしました。

そのうえで「通常国会では国民生活を守ることが最重要課題になる。新型コロナウイルス対策も当然その一環として取り組んでいきたい」と述べました。

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