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発表によりますと先月28日、PayPayの決済サービスに加盟しているおよそ260万の店舗などを管理するシステムが、ブラジルから不正にアクセスされました。

これによって加盟する店舗などの連絡先や代表者の名前、生年月日、それに売り上げの振込先といった情報など、最大で2007万6016件が不正アクセスの被害を受けた可能性があるとしています。

会社は今月3日までに不正なアクセスを遮断し、調査を進めていますが、今のところ情報がダウンロードされたり利用されたりしたケースは確認されていないということです。

事態を受けて会社は不正なアクセスの監視を強化する方針で、「今回の事象を重く受け止め、再発防止に努めていく」とコメントしています。

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