WISDOM & COURAGE!!!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月10日
The Supreme Court has a chance to save our Country from the greatest Election abuse in the history of the United States. 78% of the people feel (know!) the Election was RIGGED.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月10日
How can you give an election to someone who lost the election by hundreds of thousands of legal votes in each of the swing states. How can a country be run by an illegitimate president?
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月10日
“Donald Trump won by a landslide, and they stole it from him!” @seanhannity
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月10日
“People are upset, and they have a right to be. Georgia not only supported Trump in 2016, but now. This is the only State in the Deep South that went for Biden? Have they lost their minds? This is going to escalate dramatically. This is a very dangerous moment in our history....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月10日
....The fact that our Country is being stolen. A coup is taking place in front of our eyes, and the public can’t take this anymore.” A Trump fan at Georgia Rally on @OANN Bad!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 10, 2020
Voter Fraud! https://t.co/6mLqg6rmIZ
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月10日
Great. Most corrupt Election in history, by far. We won!!! https://t.co/nGMMaRQmz8
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月10日
バイデン次期大統領 米通商代表に貿易問題専門の弁護士指名へ #nhk_news https://t.co/7qw5Kn23vi
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月10日
バイデン次期大統領は10日、新たな人事を発表し、各国との貿易交渉にあたるアメリカ通商代表に、貿易問題を専門とする弁護士で、現在は議会の法律顧問を務めるアジア系アメリカ人女性のキャサリン・タイ氏を指名することになりました。
タイ氏は、2007年から7年間、通商代表部で法務を担当し、中国による知的財産権の侵害の問題や産業補助金の問題をめぐってWTO=世界貿易機関への提訴などに関わりました。
また、台湾メディアによりますと両親は台湾出身で、本人は中国で働いた経験があり、中国語も堪能だということです。
アメリカの通商政策は、トランプ政権が中国に対して高い関税の上乗せを繰り返し発動し、貿易戦争と呼ばれる事態に発展しています。
バイデン氏も知的財産権の侵害の是正などで厳しく改革を迫る考えを示しているうえ、中国に対しては日本を含む多国間の枠組みで取り組む方針を強調していて、タイ氏の手腕が問われることになります。
また、バイデン氏は国務長官の候補として名前があげられていたスーザン・ライス元大統領補佐官をホワイトハウスで内政について協議する国内政策会議の責任者に起用することや、農務長官に、オバマ政権時代にも長官を務めたトム・ビルサック氏を指名することも発表しました。
全然スッキリしない「米大統領選」、最大の敗者は「マスコミ」だった…! : https://t.co/2TaMsJrepf #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年12月10日
大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか : https://t.co/0gumB0RMiT #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年12月10日
素晴らしい演説!聡明な左派もCNNのフェイクに気がついた!我那覇さんに感謝@ganaha_masako →【日本語字幕】これがアメリカ国民のマスコミへの怒りだ!CNN本社前抗議活動 ブランドン・ストラーク氏 https://t.co/3603bOuFiQ
— 林原チャンネル (@yaramaika360) December 10, 2020
Pray for our country. This is a battle between good & evil.https://t.co/iejW0KdnGI
— Lin Wood (@LLinWood) 2020年12月10日
Joe Biden & Hunter Biden are corrupted by Communist China money. So are MANY other Democrats & Republicans.
— Lin Wood (@LLinWood) 2020年12月10日
Battle to be fought is not Biden v. Trump or Democrats v. Republicans.
We are on the brink of war & the battle is Communism v. Freedom.
China v. USA
Pick a side. NOW.
America’s 3 richest people are now positioned to pay zero state income tax https://t.co/P9IcNmMdmZ by @lisettevoytko pic.twitter.com/myXkrTIjLm
— Forbes (@Forbes) 2020年12月9日
How did Facebook go from a company that promised to never track its users, to being a mass-surveillance platform at the heart of an antitrust case signed by 46 states? It's all in the emails. https://t.co/3Erh3LWJzp
— WIRED (@WIRED) 2020年12月10日
【重要】「カナダが中国軍を訓練しようと画策」極秘文書で発覚!! 西側諸国を裏切り暴走、トルドー首相の“アカすぎる正体”も! https://t.co/J7rb6QRFgX
— トカナ/TOCANA 知的好奇心の扉【公式】 (@DailyTocana) 2020年12月11日
Canada-China Military Training in Canada Cancelled After US Raised Security Concerns, Documents Show https://t.co/3kErXc9e4f via @epochtimes
— Scotty McGuire (@McguireScotty) 2020年12月10日
ジョン・ラトクリフ米国家情報長官、COVID-19のパンデミックは中国共産党によるアメリカ大統領選挙への干渉が主目的であったと断言 pic.twitter.com/vyfiuUX0yo
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2020年12月11日
FOXニュース司会者タッカー・カールソン「習近平は大量虐殺罪に問われ、世界中のその傀儡も共謀犯であろう」 pic.twitter.com/getuneepAT
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2020年12月11日
FOXニュース司会者タッカー・カールソン「(米国ならびに世界でこの様なテロを行なっているその傀儡とは)ビデオ映像で翟東升(ディ・ ドンシェン)教授が"証言"しているように、中国共産党の息のかかったウォール街、親中派の政治エリート、ビッグテック、マスメディアです。」 pic.twitter.com/tfLSkP7xdo
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2020年12月11日
中国共産党とそれを"実験的"に作った世界の支配者層は、中国中心の世界(中華思想)とグローバリズム(新自由主義)をビッグテックのデジタル革命で繋ぎ、ニューノーマル(新しい生活様式)を推進するSDGs(正体は新世界秩序)を掲げ、その"テロ"の実行をグレート・リセットとしたわけだ。 pic.twitter.com/eHuxhTxbNg
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2020年12月11日
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
So true, a must read! https://t.co/DMP4vs5HV2
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
No Presidential candidate ever came even close to losing an Election who won Iowa, Florida and Ohio. I won all three, by a lot!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
19 states are fighting for us, almost unheard of support!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
米大統領選 結果の“否認”訴えた裁判 共和党議員100人超支持 #nhk_news https://t.co/uCeIyutRHk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月11日
アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。
このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。
この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。
アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになりますが、裁判はこの投票を遅らせるねらいがあると見られています。
トランプ大統領は、この裁判への参加を裁判所に求めていて、「これは大きなことだ」とツイッターに投稿するなど、法廷闘争での巻き返しにつなげたい考えですが、アメリカのメディアは訴えが認められる可能性は低いと伝えています。
Tremendous support from all over the Country. All we ask is COURAGE & WISDOM from those that will be making one of the most important decisions in our Country’s history. God bless you!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
Why didn’t the Fake News Media, the FBI and the DOJ report the Biden matter BEFORE the Election. Oh well, it’s OK, we won the Election anyway - 75,000,000 VOTES!!!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
BREAKING: AG Barr knew about investigations involving Hunter Biden since at least this spring, and worked to avoid their public disclosure during the election.
— WW News 🚨 (@WW_NEWS_) 2020年12月11日
As per the @WSJ pic.twitter.com/lEmtywGouI
AG Barr Concealed Hunter Biden Probes From Public During Electionhttps://t.co/h4B2lUK0BF
— zerohedge (@zerohedge) 2020年12月11日
バイデン氏息子への捜査、米司法長官が大統領選中の公表を回避#バイデンhttps://t.co/uBUY6WLBua
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2020年12月11日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月11日
米五輪委 宗教や人種など選手の抗議活動 東京大会から制裁せず #nhk_news https://t.co/8OZEvSZS6W
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月11日
オリンピックやパラリンピックの競技会場などで、選手が政治、宗教、人種などに関する宣伝活動を禁じているオリンピック憲章の規定をめぐって、USOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会が、東京大会からアメリカの選手がそのような行動をしても、平和的な抗議活動であれば制裁は科さないという方針を示しました。
オリンピック憲章は、競技会場などでデモや政治、宗教、人種に関する宣伝活動を禁じていて、1968年のメキシコ大会では黒人差別への抗議活動として表彰台で拳をあげたアメリカの選手が大会から追放された例があります。
一方で、ことしアメリカでは黒人差別の撲滅を目指して「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」という運動が広がり、スポーツ界でも、テニスの大坂なおみ選手が白人の警官に押さえつけられて亡くなった黒人男性の名前が書かれた黒いマスクをはめて試合会場に現れるなど、選手による抗議の動きが広がっています。
こうした事態を受けてUSOPCは10日、声明を発表し、来年の東京大会以降、アメリカ選手団の選手がそのような発言や行動を行ったとしても、人種差別の撤廃や社会正義を訴える平和的な抗議活動であれば制裁を科さないという方針を示しました。
USOPCはすでにIOC=国際オリンピック委員会に対して憲章の改正を求めていて、IOC選手委員会のコベントリー委員長は「他の国からも寄せられている意見とあわせて検討していく」というコメントを発表しました。
米雑誌ことしの人「バイデン次期大統領とハリス次期副大統領」 #nhk_news https://t.co/RC1PAZzwd4
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月11日
タイム誌は、1927年から毎年、その1年間で世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいます。
10日、2020年の「ことしの人」に、アメリカのバイデン次期大統領と女性としてアメリカ史上、初めて副大統領に就任することになるハリス上院議員を選んだと発表しました。
タイム誌は表紙で、2人の写真とともに「変化するアメリカの物語」と紹介し、選出の理由については「共感の力が分断の激しさよりも偉大であることを示し、悲しみに暮れる世界に癒やしの展望を分かちあった」としています。
「ことしの人」の最終候補には、アメリカのトランプ大統領や、新型コロナウイルスの脅威に最前線で立ち向かい、患者の治療にあたる医療従事者とトランプ政権でコロナ対策に携わるファウチ博士、それに、黒人のジョージ・フロイドさんが、白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、世界各地に広がった人種間の平等を求める運動が挙がっていました。
#米大統領選