国連安保理「北朝鮮は拉致被害者の即時帰還を」8か国が声明 #nhk_news https://t.co/0SUTIQCkmo
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月12日
安保理では11日、アメリカやドイツなどが提案して北朝鮮の人権状況について意見を交わす非公式会合がオンラインで開かれました。
北朝鮮の人権状況を扱う安保理の会合が開かれたのは日本が議長を務めた2017年12月以来、3年ぶりです。
各国の発言内容は明らかになっていませんが、会合の後ドイツのホイスゲン国連大使は常任理事国のアメリカやイギリスのほか関係国として加わった日本など合わせて8か国が共同声明をまとめたことを明らかにし、オンラインで読み上げました。
この中でホイスゲン大使は「われわれは北朝鮮に対して拉致問題の早期解決、とりわけ日本人とそのほかの国の拉致被害者の即時帰還を強く求める」と述べました。
また、北朝鮮では新型コロナウイルス対策で市民の処刑が増えているという報告があるとして、感染対策の強化によって市民の人権が侵害されていると指摘しました。
今回の会合が非公式で行われたことについて、安保理関係国はオンラインの公式会合は1か国でも反対があれば開けず、中国やロシアが反対したため非公式会合を提案したと説明しています。
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