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２ ⭐️

コロラド州などアメリカの38の州と地域の司法当局は、17日、グーグルを反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴しました。

訴状などによりますとグーグルは、インターネット検索の分野で独占的な地位を守るため、旅行や家の修理といった一部の他社サイトが検索結果の目立つ場所に表示されにくい設定にし、利用者の利便性を損なったほか、競合他社の参入を妨げたと指摘しています。

そのうえで、違法行為の是正や資産の売却を含めた対応を命じるよう、裁判所に求めています。

これに対してグーグルは声明で、「当社の検索システムは最も関連性の高い結果を表示するよう設計されている。この訴訟は、設計をやり直すことでアメリカの人々から有益な情報を奪うものだ」と強く反発しています。

グーグルに対する提訴は、ことし10月にアメリカ司法省が行って以降、これで3件目です。

また、今月9日にはFTC＝連邦取引委員会などが競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとしてフェイスブックを提訴していて、急速な成長を遂げてきたIT大手への規制の動きが一気に強まっています。

アメリカでは商務省など政府機関でハッキングの被害が相次ぎ、地元メディアは、ロシア政府が関わるグループが関与した疑いがあるなどと伝えています。

17日には、エネルギー省もネットワークからマルウエアと呼ばれるハッキングに使われる不正なプログラムが見つかったことを明らかにしました。

エネルギー省は、不正なプログラムが見つかったのはネットワークの一部に限られ、安全保障に関わり核兵器などを管理する部門には影響はないとしています。

また、国土安全保障省のサイバーセキュリティーを管轄する部署は、対策をまとめた文書を発表し、被害がことし3月から確認され、特定の人物の電子メールが狙われていたことを明らかにしたうえで「連邦政府や州、重要なインフラなどに深刻なリスクを及ぼす」として、問題の見つかった端末をネットワークから切り離すよう、関係する政府機関や民間企業に対応を求めています。

この問題をめぐってはバイデン次期大統領も、みずからの政権移行チームに事態を把握するよう指示するなど、被害の広がりに懸念が強まっています。

ことし10月からの会計年度のアメリカの国防予算の法案は、インド太平洋地域の軍の活動強化のための特別枠が初めて設けられるなど、中国への対応を意識したものとなっていて、12月、連邦議会の上下両院で可決され、トランプ大統領が署名をすれば成立します。

しかし、トランプ大統領は17日、ツイッターに「国防予算を拒否する」と投稿し、大統領の権限で法案を拒否する姿勢を示しました。

トランプ大統領は以前からこの法案に南北戦争当時に奴隷制を支持した南軍の将軍に由来する軍の施設の名称の変更が盛り込まれていることやソーシャルメディアの投稿内容について運営会社の法的責任を追及することを可能にする条項が含まれていないことに、不満を示していました。

ただ今後、トランプ大統領が拒否権を行使しても、与党共和党も含めた議会の3分の2を超える賛成多数で法案が再び可決されれば、大統領の求心力の低下を示すことにもなり、大統領の出方が焦点となっています。

政権移行の準備を進めるバイデン次期大統領は17日、新たに、気候変動対策チームの人事を発表しました。

それによりますと、大統領に環境政策を助言するホワイトハウスのアドバイザーには、オバマ前政権で環境保護局の長官を務め、温室効果ガスの削減を推進したジーナ・マッカーシー氏を起用するとしています。

また、石油や天然ガスの業界を管轄するエネルギー長官には、中西部ミシガン州の元知事で、再生可能エネルギーの普及による雇用創出に取り組んできたジェニファー・グランホルム氏を指名するとしています。

バイデン氏は来月の就任初日に、トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰すると宣言しているほか、環境インフラ投資を拡大する目標も掲げていて、今回の人事でも、気候変動対策を重視する姿勢を鮮明にした形です。

また、天然資源や国立公園の管理を行う内務長官には、下院議員のデブラ・ハーランド氏を指名すると発表しました。

アメリカメディアは就任すれば先住民として初めての閣僚になるとしていて、多様性を重視する政権の姿勢をあらためて示しています。


トランプ大統領次の一手　ー米大統領選問題の本質をえぐるー

#米大統領選

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