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韓国の国会では今月14日、北朝鮮に向けてビラを飛ばすことなどを禁じ、違反した場合には、3年以下の懲役または罰金を科すとする法律の改正案が可決されました。

これについて国際社会からは表現の自由を侵害するといった批判が出ていて、北朝鮮の人権状況を調査している国連のキンタナ特別報告者は先週、韓国の新聞に寄稿し「過度な措置だ」としたうえで、施行前に再検討するよう求めました。

また、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、ビーガン国務副長官が、今月、韓国を訪問した際、非公式に懸念を伝えていたと報じています。

こうした中、ムン・ジェイン文在寅)政権を支える与党「共に民主党」のイ・ナギョン(李洛淵)代表は21日、国会で北朝鮮との軍事境界線に近い地域の代表と懇談し「表現の自由が重要な価値であることは明らかだが、国民の生命や安全より優先してはならない。これは、国際社会の共通の原則だ」と述べ、法律の必要性を強調しました。

これに先立って韓国統一省の関係者もキンタナ特別報告者の指摘に対し「限られた表現方法に対する最小限の制限だ」として、遺憾の意を示すなど、韓国側は反論しています。

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