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５ ⭐️

多くの不採算路線を抱えるJR北海道とJR四国は、新型コロナウイルスの影響も加わって今年度の中間決算が過去最大の赤字となるなど、経営が一段と厳しくなっていますが、法律に基づく国の財政支援は今年度で期限を迎えます。

赤羽国土交通大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、来年度以降も支援を継続するため、必要な法律の改正案を来年1月の通常国会に提出する方針を正式に発表しました。

それによりますと、JR北海道には来年度から3年間で1302億円、JR四国には5年間で1025億円の財政支援を行います。

具体的には、両社のすべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が、追加で出資すること、両社が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うこと、それに、金融機関に返済する利子分を補助することが盛り込まれています。

加えて、両社の赤字を穴埋めするために運用されている「経営安定基金」が一定の運用益を確保できるようにする支援や青函トンネルや瀬戸大橋の改修費用の助成も行います。

一方、JR北海道が沿線の自治体や国に負担を求めながら維持したいとしている線区については、これとは別に支援の継続を検討するとしています。

赤羽国土交通大臣は「地域の公共交通機関として国としても支えざるをえない。率直に言って少なくない金額だが、支援の意味を受け止めてもらい、経営改善努力に全力を尽くしてもらいたい」と述べました。


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東京都によりますと、今月1日現在の都内の人口は推計で1396万2725人でした。

前の月と比べると1000人余り、率にしておよそ0.01％減りました。

このうち、日本人は5500人余り減った一方で、外国人は4500人余り増えて10か月ぶりの増加となり、都は「入国制限の緩和の影響ではないか」と話しています。

都の人口は、ことし5月1日現在の推計で初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は5か月連続で減り続けています。

また、東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より3600人多く、「転出超過」となっています。

「転出超過」も5か月連続です。

人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「リモートワークによって、仕事と住まいの場所を切り離し、23区から都外に移住する人が増えている。まだ一部の人たちの動きだが、リモートワークが進めばさらに大きな流れになると考えられる」と話しています。

トヨタ自動車の発表によりますと先月、11月の国内外での車の生産台数は82万8000台余りで、去年の同じ月と比べて7％増加しました。

補助金制度で車の購入を後押ししている中国での販売が伸びたほか、国内でも新型車の売れ行きが好調で11月の生産の実績としては、これまでで最も多くなりました。

9月以降、3か月連続で過去最高となり、新型コロナウイルスの感染拡大のあとの落ち込みから急速に持ち直しています。

また、ホンダも中国の販売が好調で3か月連続の増加、スズキも国内の販売が好調で4か月連続の増加となりました。

一方、日産自動車、マツダ、SUBARU、三菱自動車工業、ダイハツ工業の5社は前の年の同じ月を下回りました。

各社とも世界で新型コロナウイルスの感染が再び広がっているため、今後の需要は見通しにくくなっているとしています。

トヨタ自動車が発売するのは、2人乗りの超小型の電気自動車です。

幅はおよそ1メートル30センチと軽自動車よりも小さく、1回の充電で走れる距離は最大150キロ、最高速度も時速60キロです。
専用のケーブルやアダプターを使えば、家庭でも充電でき、買い物など近距離の移動に使うことを想定しています。

価格は、車体や蓄電池を小さくしたことで最も安いもので165万円で、国内で市販されているガソリン車並みに抑え需要を掘り起こしたいとしています。

25日から企業や自治体向けに発売し、再来年をめどに一般にも販売を広げる計画です。

政府は脱炭素社会の実現に向けて、遅くとも2030年半ばまでに新車販売をすべて電動車とする方針を打ち出しましたが、去年、国内で販売された電気自動車は、新車全体の1％以下にとどまっています。

ほかのメーカーも来年以降、電気自動車の投入を計画していますが、普及に向けては充電設備などインフラの整備が進むかも焦点となりそうです。

1つ目は運営方法の違いだ。飲食店の運営スタイルは大きく直営店とフランチャイズ（FC）店に分けられる。直営店の場合は物件や従業員を本社が確保して、すべて本社の指示のもとで運営するのに対し、FC店を運営するのはフランチャイジーとなる個人や法人だ。FC店における本社の役割は、食材を卸したり店舗運営を指導したりといったレベルにとどまる。

スターバックスの場合、全店の9割超が直営店でFC店の数は限られる。ドトールの直営店比率は2割弱だが、ドトール・日レスホールディングス全体で見ると「洋麺屋 五右衛門」が全店直営であるなど、直営とFCの比率は半々だ。タリーズもおよそ半々とみられる。それに対しコメダの直営店を40店程度しかなく、全体の95％以上の店舗をFC店が占める。

直営店は家賃や人件費などの固定費を本社が抱えるが、FC店はフランチャイジーが負担するため本社の固定費は軽くなる。ただしFCビジネスにはリスクが伴う。なり手募集のノウハウや負担に加え、全店でサービス品質を統一させるための従業員教育は直営店より難しい。それでもコロナ禍で売り上げが急減する状況下、FC店が多いほうが浅い傷で済む結果となった。

コメダのフランチャイジーには、地盤の名古屋を中心に個人事業主が多い。店舗ごとに顔なじみの常連客が多くついていることや、自らの生活がかかった商売をしていることもあってテイクアウトやデリバリーなど必死の策を行った店舗が多かった。短縮営業を強いられた4月でさえも、前年比53％の既存店売上高を確保するという底力を見せた。

2つ目は、コメダの出店戦略だ。スタバは駅に近い一等立地への出店や、郊外でも幹線道路沿いの好立地への出店が多い。ドトールやタリーズも都心のオフィス街へ出店する比率が高い。それに対し、コメダは幹線道路から1本入った生活道路沿いをメインに店を構える。都心部でもコメダは駅から少し離れた場所の2階以上に店を出すことが多い。

こうした二等、三等の立地は家賃が抑えられるため、FCオーナーにとって事業を継続しやすい。コロナ禍では人々がオフィスに出勤する回数を減らしたため、オフィス街の店舗を訪れる頻度も減ってしまった。生活する地域に近い店舗のほうが、比較的ダメージが少なくすんだ。

3つ目は、店舗設計の違いである。スタバなどは多くの顧客が座れるように、面積あたりの席数を多く用意している。ところがコロナ禍では隣の客とソーシャルディスタンスを取るために、稼働する席数を間引きすることを迫られた。人出がある程度回復しても、間引きの影響で席が空いていない状況を見て、入店を諦める顧客もいて機会損失が発生した。

これに対し、コメダのコンセプトは「家の外にあるリビングルーム」(コメダホールディングスの臼井興胤社長)。客席はソファで、間隔も広く取っていた。そもそも感染対策で改めて距離を取る必要がなかった。


車折神社　末社：芸能神社本殿が改装竣工。お詣りに行った。


#238「クリスマス特別聖書メッセージ 恐れを粉砕するメシアの到来」高原剛一郎 2020年12月20日 サックス演奏とメッセージ 演奏：桜井栄一

ホテル ニューオータニ 大阪

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