英 ジョンソン首相 “ワクチンで以前の生活に戻れる” #nhk_news https://t.co/uiMrMvctDg
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月31日
イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが急速に拡大し、31日には1日の感染者が5万5892人と、これまでで最も多くなりました。
ジョンソン首相は31日、新年に向けたビデオメッセージを発表し、変異したウイルスに対応するには厳しい規制が必要だとして国民に理解を求めました。
そのうえで、アメリカの製薬大手ファイザーなどのワクチンに加え、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどのワクチンの接種がまもなく始まることを念頭に「2021年には、パブやコンサート、それにレストランに行ったり、大切な人と普通に手をつないだりといった、かつては日常生活の一部だったことがようやくできるようになると信じている」と訴えました。
また、EU＝ヨーロッパ連合から完全に離脱し、新たな関係が始まることについて、世界各国と自由に貿易協定を締結することができるようになったなどとしたうえで「私たちは自由を手に入れた。それを最大限に利用できるかどうかは私たち次第だ」と強調しました。
【新年を前に】英国がEUから「完全離脱」、半世紀近い歴史に幕https://t.co/cnK44SvcJn
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2021年1月1日
英首相は「素晴らしい瞬間」とし、英国を「オープンで、寛大で、外向きで、国際主義的で、自由貿易の」国にするものだと述べた。 pic.twitter.com/G8UdSWTrrb
英・EU 自由貿易協定に基づく新たな関係へ 国境管理も導入 #nhk_news https://t.co/4qm6Ax7umR
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月31日
イギリスとEUは、去年1月にイギリスが離脱したあと、自由貿易協定などの交渉を続け、去年12月、土壇場で合意しました。
離脱に伴う経済・社会の急激な変化の影響を避けるための措置は31日で終わり、ことしから双方の新たな関係が始まります。
これまでは人やモノなどが自由に行き来してきましたが、今後は国境での管理が行われるほか、イギリスでは年収や英語力などに基づくポイントによってビザを発給する制度が導入され、移民の受け入れが制限される見通しです。
イギリスは、アメリカや日本を含むアジア太平洋地域などと経済面で関係を強めたい考えですが、新型コロナウイルスによって経済が大きな打撃を受けているうえ、EUとの間では、自由貿易協定があっても通関手続きが必要になるなど手間やコストが新たに生じることになります。
また、国内では離脱に反対してきたスコットランドで独立への機運が再び高まっています。
一方で、EU側もEUに残るメリットを加盟各国やその国民に示すことで求心力を維持していけるかが課題となります。
離脱を決めた国民投票から4年半かけて一連の手続きはようやく終わりましたが、イギリスとEUは新たな関係の構築に向けて模索を続けていくことになります。
英・EU 新たな関係で変わること
イギリスとEUの新しい関係が始まることにともなって、市民生活や現地でのビジネスにかかわるさまざまなルールが変わります。
人の移動
EUの域内では市民が国境にとらわれず好きな場所に住んで働くことができますが、ことしからイギリスはその対象外となります。
イギリスは技能や年収、英語力などに基づくポイント制を新たに導入し、この基準を満たさないとEUの市民は受け入れられなくなります。
イギリスではEUから移り住む人が飲食店や工場、それに介護施設など幅広い分野で産業を支えていて、労働力不足に直面する事業者も出てくると懸念されています。
物流
双方の貿易は自由貿易協定によって原則として全品目で関税がかからないことになりましたが、新たに通関手続きが必要になります。
これによってイギリスからEUに、EUからイギリスに荷物を運ぶ際はその内容や数量、金額などをあらかじめ申告しなくてはならなくなります。
これまでなかった手続きであることから、事業者の負担が増すだけでなくしばらくは物流が混乱し、輸送が遅れることも予想されています。
製品の基準
工業製品の安全性などに関する基準が別々になります。
イギリスはこれまでEUで統一されたルールに従っていましたが、ことし以降、独自の基準を導入します。
このため、事業者は同じ製品であってもそれぞれの基準にあわせた認証を取得しなくてはならなくなり、コスト増につながるおそれがあります。
日本とイギリスのEPA＝経済連携協定が1日発効 #nhk_news https://t.co/fNqVOomF4P
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月1日
日本政府はEU＝ヨーロッパ連合との間で関税などのルールを定めるEPA＝経済連携協定を結んでいますが、イギリスがEUを離脱したため去年10月、日英間で新たな協定を締結することで合意しました。
その後、両国の議会などでの必要な手続きが順調に進み、予定どおり1日、新たな協定が発効しました。
協定では、日本とEUのEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。
また、電子商取引の分野では、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールを規定しました。
一方、難航していたイギリスとEUの間の自由貿易協定などの交渉も先月末に合意に達し、イギリスのEU離脱の移行期間の後も現地で活動する日本企業に広く関税がかかる事態は避けられることになりました。
