韓国 ソウルの拘置所の集団感染 感染者は家族など1000人超 #nhk_news https://t.co/5xqgWCPqOG
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月3日
韓国のソウル東部拘置所では、去年11月下旬に職員が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになり、その後、集団感染が発生しました。
韓国政府は3日、これまでに関連する感染者が1084人になったと発表し、その内訳は、収容者が1041人、職員が22人、家族や知人が21人となっています。
拘置所は限られた空間に多くの人がいることなどから、感染の広がりが懸念されていたにもかかわらず、大規模な検査が12月中旬まで行われないなど、政府の初動の対応が遅れたのではないかとの批判も野党などから出ていて、チョン・セギュン（丁世均）首相らが謝罪する事態となっています。
韓国では、去年11月上旬までは1日当たりの新型コロナウイルスの感染者が100人を下回る日もありましたが、その後、感染者が急増し、12月には初めて1000人を超え、12月24日には1日の感染者が1241人とこれまでで最も多くなりました。
こうした状況を受けて韓国政府は、当初1月3日までの予定だった年末年始に向けて打ち出した感染症対策の大部分を、さらに2週間延長して実施することを決めました。
これにより、5人以上の私的な会合を禁止するなどの対策が引き続きとられることになります。
「徴用」めぐる問題 資産差し押さえに 三菱重工業が即時抗告 #nhk_news https://t.co/uOI630fXa9
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月3日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年11月、被告の三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
さらに裁判所は原告側の申し立てを受けて、三菱重工が韓国国内で所有する資産の差し押さえを認める決定を出し、去年の暮れには決定書などが会社側に届いたとみなされました。
差し押さえの対象になっているのは三菱重工が韓国で所有する商標権や特許権などで、会社によりますと3日までに韓国の裁判所に対し手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったということです。
この問題をめぐっては、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。
三菱重工は「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」などとして、賠償に応じていません。
#朝鮮半島
