ニューヨーク証券取引所 中国通信大手3社の上場廃止へ #nhk_news https://t.co/QBwQgftZAP
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月2日
ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム、チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。
上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令を受けたものです。
大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁じています。
3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。
この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね、アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすことになる」と強く反発しました。
そのうえで「今後、必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない姿勢を示しました。
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