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自民党の下村政務調査会長は、5日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し、4月に予定されている衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の2つの補欠選挙について「ものすごく重要だ。2つの補欠選挙自民党が負けることがあれば、菅政権にとって大きなダメージになる」と述べました。

そのうえで「支持率、つまり政策的に国民から菅政権、自民党に対する支持が戻ってくるようなことをどうできるかを考えながら、この補欠選挙は対応すべきだ。自民党が両方負けることになったら、そのあとは、政局になる可能性がある」という見方を示しました。

また、下村氏は、衆議院の解散・総選挙について「新型コロナウイルスの感染状況も相当影響するが、補欠選挙の時に解散・総選挙があるかもしれない。通常国会では感染対策などの実績をつくりながら、4月の選挙も考えて対処すべきだ」と述べました。

東京都内で6日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、初めて1500人を超えてこれまでで最も多くなることが関係者への取材でわかりました。
都内では5日、1278人の感染が確認されていて、初めて2日連続で1000人を超えました。
さらに、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超える見通しで、感染の急速な拡大が続いています。
また、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は5日より2人増えて、113人だということで、これまでで最も多くなる見通しです。

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、2020年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2021年2月末までかかるとみられることが分かりました。

2020年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。

今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。

シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。

それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。

そのうえで、2020年、経験した流行の第1波や第2波の際のデータを参考に新たな対策をとることでどれだけ感染者数が減るかを数理モデルを使って計算しました。

その結果、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10%下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。

一方、実効再生産数を今よりも35%少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。

実効再生産数を35%減少させるのは前回、2020年4月の緊急事態宣言の際の効果と同等のレベルだということで、これよりも効果が弱いと感染者数が減るまでさらに長い期間がかかるということです。

西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。

シミュレーションを行った西浦教授は「社会全体が一律に自粛するのではなく、さまざまな対策を組み合わせることで、メリハリのついた接触削減を達成できると思う。緊急事態宣言を出すからには実効性がとても重要で、失敗すると、心理的なダメージだけでなく社会、経済的なダメージも甚大になるだろう。国は、感染者数を思い切って下げられる対策を責任を持って、とっていく必要がある」と話しています。

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