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３つの巨大災害が連動する可能性があります。

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「北川さんは防衛省からも潜水艦の専門家として一目置かれています」

　そう言うのは前統合幕僚長の河野克俊氏だ。

「三菱重工の神戸造船所は、基本的に海上自衛隊の潜水艦を造っており、『艦艇・特殊機械事業部長』である北川さんは、その責任者です。進水式でお会いしたことがありますが、腰の低い丁寧な方。社内の評価も高いので、いずれ防衛部門全体のトップになる可能性は充分にあると思います」

　本誌（「週刊新潮」）でもお伝えしたが、北川氏が艦艇・特殊機械事業部長に就任し、役員・シニアフェローとなったのは19年4月のこと。

「ここから上は『防衛・宇宙セグメント長』、つまり、当社の防衛・宇宙部門を束ねる立場になります。さらにその上は社長しかありません」（三菱重工の広報担当者）

　防衛・宇宙は三菱重工の四つあるセグメントのひとつ。その、「長」に昇格の可能性が大という北川氏は、社長の目もあるのだろうか。

「ここからが大変です」

　とは、経済紙の記者。

「三菱重工は売上高で約4兆円の会社ですが、防衛・宇宙セグメントは7千億円強で3番手。しかも、官需に頼っているため、利幅が薄かった。同社において主流といえるのは、エナジー（火力発電の設備など）や、プラント・インフラ（産業機械など）。いわば北川氏の前に立ちはだかる“壁”ですね」

　だが、時代は変わりつつある。世界的な脱炭素化の流れから、エナジー部門の収益力は低下。一方で防衛費の増額で防衛・宇宙セグメントは売り上げを伸ばしている。

「重工のトップは艦船の長崎造船所か潜水艦の神戸造船所、あるいは航空機の名古屋航空宇宙システム製作所、戦車の相模原製作所から選ばれるでしょう」

　と前出の河野氏。

この新会社は、国内の造船最大手の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドが1月1日付けで設立しました。

6日は、新会社の前田明徳社長が都内で記者会見し「国際的な競争に打ち勝たないといけないという共通認識がある。提携の効果を最大限に発揮し、互いの強みを生かしていく」と抱負を述べました。

新会社では、温室効果ガスの排出を抑えた環境性能の高い船の設計や、両社の受注に向けた営業の業務を行います。

かつては世界トップのシェアを握っていた日本の造船業界は、国の強力な支援を受ける中国や韓国のメーカーに押されて、世界シェアは3位にまで低下し、新型コロナウイルスの影響も加わって、厳しい状況が続いています。

国内トップと2位の会社が、環境性能の高い船の開発を軸に連携し、劣勢が続く世界市場での巻き返しを図ることになります。

かつては世界市場で圧倒的なトップの座にあり、日本の“お家芸”とも言われた造船業は、国の強力な後押しを受けた中国や韓国勢に押され、厳しい状況が続いています。

日本造船工業会によりますと、戦後の造船業界は欧米が中心でしたが、1956年には日本が世界市場の26％を占め、トップに躍り出ました。

1960年代後半から1970年代中ごろにかけては、世界シェアが50％近くに達し、造船業はものづくりで高度成長を成し遂げた日本を象徴する産業となりました。

しかし、国からの補助金もあってコスト競争力で勝る韓国や中国の造船会社が次第に競争力をつけはじめます。

2000年には40年以上守り続けたトップの座を韓国に明け渡し、2009年には中国にも抜かれて3位に転落しました。

その後も両国との差は埋まらず、おととしの世界市場でのシェアは、中国が35％、韓国が32％に対し、日本は24％と10ポイント程度離されています。

さらに去年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限で、商談がまとまらなかったことなどが追い打ちとなって受注は激減し、初めての緊急事態宣言が出された4月からの3か月間は、前の年の同じ時期と比べて半分以下の44％に落ち込みました。

日本造船工業会は「手持ちの工事量が少なく、極めて厳しい環境だ」と受け止めています。

こうした厳しい状況の打開に向けて、日本の造船各社は温室効果ガスの排出量を抑えた船の開発に活路を見いだそうとしています。

去年10月には、国内の造船会社9社などが「次世代環境船舶開発センター」を設立し、“脱炭素”の潮流にあわせた環境性能の高い船で世界市場での巻き返しを図ろうとしています。

政府は、日本の造船業界への支援を強化するための法案を、今月始まる通常国会に提出する方針です。

国土交通省は去年5月、有識者でつくる審議会に諮問して政府による支援の在り方を議論してきました。

審議会が先月まとめた答申案は、日本の造船業の現状を「かつてない危機的状況」と表現し、国際的な競争力を高めるには、造船会社の経営統合などによる集約化や、生産性の向上が必要だと指摘しています。

これを踏まえて、国土交通省は、事業再編やロボットの導入など効率化に向けた計画を策定して国の認定を受けることを条件に、政府系金融機関による長期間の融資や新会社を設立する際などの税負担を軽減する措置、それに技術開発の補助金など、幅広い面から造船会社を支援することにしています。

政府は、そのために必要な法案を今月始まる通常国会に提出することにしています。

政府としては、造船業の国際的な競争力を高めて、生産拠点が多い地方の雇用の維持につなげたい考えです。

ただ、大胆な再編で規模を拡大している中国や韓国の造船会社と渡り合えるかは、予断を許さない状況です。

#アウトドア#交通