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ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手、▽チャイナテレコム、▽チャイナモバイル、それに▽チャイナユニコムの3社について、今月11日から上場を廃止すると発表しました。

ニューヨーク証券取引所は中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる大統領令に沿って、先月31日に3社の上場廃止を発表しましたが、今月4日、これを撤回しました。

今回、再び上場廃止を決定し、わずか1週間で方針が二転三転した形ですが、ニューヨーク証券取引所は声明で、財務省からの追加の指示に基づくものだと説明しています。

アメリカのメディアは証券取引所が4日に上場廃止の撤回を発表したあとに、ムニューシン財務長官が異議を唱えていたと、伝えています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて437ドル80セント高い、3万829ドル40セントでした。

ジョージア州の決選投票で、民主党の候補が優勢になったと伝わり、連邦議会上院で民主党が事実上の多数派になれば新政権の発足後に景気を下支えするための新たな経済対策を実施しやすくなるという見方が広がったためです。

市場関係者は「民主党が上院で主導権を握れば企業に対する増税や規制が強化されるという懸念がなくなったわけではないが、新型コロナウイルスの感染の再拡大で景気不安が強まる中、財政出動をしやすくなるというプラスの側面が材料になった」と話しています。

一方、債券市場では、大規模な財政出動は国債の増発につながり、需給が悪化するとの見方から、長期金利の指標となるアメリカの10年物国債の金利が上昇し、去年3月以来、およそ10か月ぶりに1％台をつけました。

薄氷の上院支配
米ジョージア州で行われた連邦議会上院２議席の決選投票は、まだ開票作業が続いている。ＡＰ通信は民主党候補２人のうちラファエル・ウォーノック氏の当確見通しを伝えた。もう１人の民主党候補ジョン・オソフ氏も勝利を確定したとＮＢＣが伝えた。オソフ氏は自ら勝利を宣言。バイデン次期米大統領も祝辞を贈った。

覚醒
金融市場では「リフレトレード」が息を吹き返した。株式市場では小型株と銀行株が買いを集めた一方、米国債市場では利回り曲線のスティープ化が進行。追加の経済対策が講じられるとの臆測に基づいたマネーが、新たに市場に流入している。一方で増税と大手ハイテク企業に対する規制強化を警戒し、ナスダック100指数は下落。米国債利回りの上昇で、記録的な高水準にある株式バリュエーションの正当化が難しくなっている。

二転三転
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は最初の計画通り、中国の大手国有通信会社３社の上場廃止を進めていると明らかにした。方針転換は今週これで２度目。ムニューシン米財務長官は前日、上場廃止を撤回したＮＹＳＥの決定を批判していた。上場廃止の撤回という先の方針に不意を突かれ、トランプ米政権の憤りは最高水準に達していた。

ハードル
米エヌビディアが400億ドル（約４兆1300億円）で計画する英半導体設計会社アームの買収について、英国の競争市場庁（ＣＭＡ）が調査に入る。買収後にアームがエヌビディアのライバル企業に対するライセンシングサービスの価格を引き上げたり、打撃を及ぼしたりしないのかを見極める。ソフトバンクグループは昨年９月、エヌビディアへのアーム売却を発表した。

５年前の記憶
バイデン次期大統領はワシントン連邦高等裁判所のメリック・ガーランド首席判事を次期司法長官に起用する。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ガーランド氏は５年前にオバマ前大統領から最高裁判事に指名されたが、マコネル院内総務率いる上院共和党は大統領選挙の年であることなどを理由に、指名公聴会を開くことさえ拒絶した。

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