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全てを失う覚悟
英金融行動監視機構(FCA)はビットコインへの投資について、「全ての資金を失う覚悟をすべきだ」と警告した。ビットコインを裏付けとした上場投資信託ETF)を米国が認可した場合、上場する仮想通貨ファンドの最大手グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)から資金が流出し、最終的にビットコイン価格が打撃を受けると、JPモルガン・チェースが指摘した。

決議案提出
米下院民主党トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を提出した。ペンス副大統領に憲法上の権限を行使してトランプ氏に職務遂行能力がないと宣言するよう求め、そうしない場合は2度目の弾劾を決議すると警告した。下院はペンス氏と大統領顧問団が憲法修正25条を発動しトランプ氏を免職させるよう促す決議案について、12日に点呼投票を行う。その24時間以内にペンス氏が対応しない場合、下院は弾劾決議案の採決に進むと、ペロシ下院議長は述べた。

割高でも
米国株はドットコム・バブル当時に並ぶ割高となっているが、ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント部門にとっては、なお最も有望な投資先だ。新型コロナウイルスパンデミックのさなかにS&P500種株価指数は最高値を更新している状況だが、同部門は顧客に対し、バリュエーションに関して不安を抱かないよう伝えている。超低金利の時代、そして米企業が他のどこよりも速いペースで利益を拡大させている状況では全て理にかなった動きだとしている。

有望な結果
米医薬品大手イーライリリーのアルツハイマー病治療薬が治験中期段階で有望な結果を出したことを受け、同社の株価は急伸した。同社発表によれば、「ドナネマブ」を投与されたアルツハイマー病初期の患者は、プラセボ(偽薬)を投与された人に比べて認知機能の低下が著しく減速した。

バーンズ氏を起用  
バイデン次期米大統領は中央情報局(CIA)長官にオバマ政権時代に国務副長官を務めたウィリアム・バーンズ氏(64)を指名した。バーンズ氏は外交経験が長く、現在はカーネギー国際平和財団の所長。民主、共和両党の議員からは、米情報機関の政治問題化を懸念する声が上がっている。こうした中で、バーンズ氏が起用された。

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