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２

アメリカ国務省のオータガス報道官は12日、声明を発表し、今週、予定されていたすべての公式訪問を中止すると明らかにしました。

その理由について、新政権の国務省の高官が議会で承認されるまで、代理を務める職員を選定するなど、政権発足に向けた準備を進めるためとしています。

このうち、クラフト国連大使は今月13日から15日までの日程で台湾を訪問する予定でしたが、国連代表部によりますとこの訪問も中止になったということです。

現職のアメリカの国連大使が台湾を訪問すれば1971年に台湾が国連を脱退して以来初めてとなることから、高い関心を集めていました。

上訴が棄却されたのは、2016年に訪問先の北京で拘束され、おととし、懲役6年などの判決を言い渡された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長と、2015年に北京で拘束され、3年前に懲役12年などの判決を言い渡された北海道の70代の日本人男性です。

2人はいずれもスパイ行為に関わったなどとして拘束され、関係者によりますと、1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、去年11月に開かれた非公開の裁判で棄却されたということです。

中国は2審制で、それぞれの判決が確定しました。

中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、スパイ行為などを疑われてこれまでに少なくとも15人の日本人が拘束されました。

このうち9人が起訴され、今回、上訴が棄却された2人を含め全員の刑が確定しました。

いずれの裁判もどういった経緯で拘束され、どのような行為が問題視されたのかは明らかになっていません。

#日中

イギリスは、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧したり、強制労働をさせたりしているとして、批判を強めています。

こうした中、ラーブ外相は12日、強制労働と関連する製品がイギリス国内で流通しないよう、規制を強化する方針を明らかにしました。

具体的には、それぞれの企業に対し、サプライチェーンに強制労働や人権侵害に関わる原材料や製品がないか調べ、報告することを義務づけ、義務を果たさなければ罰金も科すとしています。

また、こうした原材料や製品の取り引きを行うなどした企業は、公共調達の入札に参加できなくするとしています。

ラーブ外相は「人権侵害は容認できないという明確なメッセージだ。中国とは前向きで建設的な関係を築いていきたいが、われわれの価値観を犠牲にすることはできない」と述べ、イギリスの企業が人権侵害に加担しないようにするための措置だと強調しました。

この内部文書は、トランプ政権が2018年2月に承認し、現在までインド太平洋地域の戦略的な指針としてきたもので、機密指定を解除して、12日、公表しました。

この中で、中国については不公正な貿易慣行をやめさせ、自由や民主主義の価値観を広めて対抗することを目指すなどとしています。

また、軍事面では紛争時に日本列島から台湾、フィリピンへ延びる「第1列島線」の内側で中国の制空権や制海権を認めないことや、台湾を含む「第1列島線」に位置する国や地域を防衛するなどと明記しています。

一方、北朝鮮については「核兵器の放棄が、体制が生き延びるための唯一の道だと説得することを目指す」としたうえで、最大限の圧力をかけ、北朝鮮が非核化に向けた措置をとれば交渉を検討するなどとしています。

あえて機密指定を解除し、内部文書を公表した理由について、安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は声明で、「アメリカが長く将来にわたり自由で開かれたインド太平洋地域を守ることを国民や同盟国に伝えるためだ」と強調していて、トランプ政権の方針をバイデン次期政権も引き継ぐよう促すねらいもあるとみられます。

中国が主導して2015年12月に設立されたAIIB＝アジアインフラ投資銀行は、加盟を承認した国と地域が当初の57から103まで増えているほか、承認した投融資の額も去年は99億ドル、日本円で1兆円余りと6倍近くに拡大しています。

13日は、金立群総裁が記者会見し、今後10年間の経営戦略について説明しました。

この中で金総裁は「未来に必要とされるインフラに投資することで世界が向き合っている経済の変化に対応する」と述べ、温暖化対策に関連した投融資額を2025年までに全体の半分に増やすほか、デジタル化を支えるインフラなどに重点的に投融資を行って国際金融機関としての存在感を高めたいという考えを示しました。

また、新興国が新型コロナウイルスのワクチンを入手するため、資金面の支援を進める考えも示しました。

AIIBに対しては、中国が影響力を拡大するために利用するという警戒感が根強くあり、さらに規模を拡大するうえでは、投融資先の選び方など、運営の透明性の確保が問われることになります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国の業界団体の発表によりますと、去年1年間の新車の販売台数は、2531万1000台でした。

これは前の年より1.9％少なく、3年連続の減少になりました。

内訳では、乗用車が2017万8000台と前の年より6％減少した一方、トラックなどの商用車は513万3000台と18.7％の増加でした。

また、電気自動車などの「新エネルギー車」は、136万7000台と前の年より10.9％増え、過去最高になりました。

中国の新車販売は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに一時、大きく落ち込みました。

ただ、去年4月以降は地方政府による補助金の効果や政府のインフラ投資の拡大を受けて回復に転じていて、業界団体は、ことしは販売台数が4％増え、2600万台を上回ると見込んでいます。

一方、世界的に半導体が不足し、自動車メーカーの間で減産に踏み切る動きが相次いでいることについて、業界団体は「先月から中国でも半導体不足が起きていて、各社に調査したところことし第1四半期に大きな影響が出る可能性がある」と懸念を示しました。

#経済統計

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