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イラクの旧フセイン政権が隣国クウェートに侵攻したのをきっかけに、アメリカを中心とした多国籍軍武力行使に踏み切った湾岸戦争の開戦から17日で30年となります。

多国籍軍巡航ミサイルなどのハイテク兵器をはじめとした圧倒的な軍事力でクウェートを解放し、ミサイルなどが標的に命中する瞬間の映像は、当時、湾岸戦争を象徴するものとなりました。

その後もイラクには、経済制裁が科されるとともに、クウェートへの524億ドルの賠償が義務づけられ、今も石油収入からの支払いが続いています。

アメリカとの対立はその後も続き、フセイン政権は2003年のイラク戦争で崩壊しましたが、その後の宗派対立や過激派組織IS=イスラミックステートの台頭など混乱が続いてきました。

また、フセイン政権時代には対立していた隣国のイランが影響力を強め、イラクを舞台にアメリカとの対立が強まっていて、この30年で中東のパワーバランスに大きな変化をもたらしました。

イラクシンクタンクで安全保障分野が専門のサルマド・バヤティ氏は「イラクはかつてイランに対する防波堤と言われたが、今はイランと深く結び付くことになり、その役割を終えた。アラブ諸国はイランへの防波堤を失い、いまではサウジアラビアがその役割を担おうとしている」と指摘しています。

湾岸戦争のきっかけとなったのは、前の年の1990年8月にイラクの旧フセイン政権が隣国クウェートに侵攻したことでした。

イラクは1988年まで8年間にわたったイランとの戦争による債務の返済に苦しみ、クウェートに石油価格を上げるための減産を求めましたが、これを拒否されたことなどが侵攻の背景となりました。

冷戦の終結によって唯一の超大国となっていたアメリカは、国連安全保障理事会の決議に基づいて多国籍軍を結成し、1991年1月、イラクへの武力行使に踏み切り、湾岸戦争の開戦となりました。

巡航ミサイルなどのハイテク兵器をはじめとした多国籍軍の圧倒的な軍事力の前にイラク軍は敗走し、翌月の2月にはクウェートは解放され、その後イラクが停戦を受け入れました。

湾岸戦争をめぐっては、日本は総額130億ドルに上る支援を行ったものの、国際的な評価は厳しく、その後、自衛隊は初めての海外派遣としてペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。

翌年の1992年には、自衛隊を、国連のPKO=平和維持活動に参加させるための「PKO協力法」を成立させるなど、湾岸戦争をきっかけに自衛隊による国際貢献の拡大につながりました。

一方、イラクには国連安保理決議に基づいて経済制裁が科されたほか、クウェートへの賠償金の支払いが義務づけられました。

また、大量破壊兵器の開発疑惑などをめぐってその後もアメリカとの対立が続きました。

アメリカは、2001年の同時多発テロ事件を受けて、テロとの戦いを掲げ、2003年にイラク戦争に踏み切り、フセイン政権は崩壊しました。

しかし、イラク戦争は、国連安保理決議はなく、アメリカが開戦の理由にした大量破壊兵器も見つからず、アメリカの威信に大きく傷をつけるものとなりました。

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