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アメリカでは今月20日、首都ワシントンで、バイデン次期大統領の就任式が行われますが、連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて警戒が強化されています。

FBI＝連邦捜査局は、就任式までの間に、全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモのおそれがあると警告していて、首都ワシントンでは、すでに中心部への車の乗り入れは制限され、地下鉄の駅も閉鎖されています。

また、街のあちこちには高さ2メートルを超える鉄製のフェンスが張り巡らされているほか、検問所もつくられていて、金属探知機を使った手荷物検査が行われています。

就任式当日までに、各州からも動員されている州兵は最大で2万5000人に上る見通しで、異例の厳戒態勢が敷かれています。

首都ワシントンで20年以上働いているという56歳の男性は「街の至るところが封鎖されていて、ここまでしなければならないことにとても悲しくなります。就任式は、平和に終わってほしいです」と話していました。

バイデン政権でホワイトハウスの広報部長に起用されるベディングフィールド氏は17日、ABCテレビのインタビューで、武装抗議デモの情報もあり異例の警戒態勢がとられている20日の就任式について、「世界にアメリカの民主主義の回復力を示すものとなる。バイデン次期大統領が20日に議会議事堂前で聖書に手を置くことになる」と述べ、バイデン氏が予定どおり、首都ワシントンの議会議事堂前に設けられる会場で就任の宣誓を行うと述べました。

そのうえでベディングフィールド氏は「あす以降、安全保障や法執行に関わる機関と連日会合を行い、1月20日の正午以降に起こりえるあらゆる事態に備える」と述べ、就任式当日の不測の事態に備え準備をしていると強調しました。

アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、第46代大統領に就任します。

これを前に、大統領首席補佐官に起用されるクレイン氏は、次期政権の高官に宛てた文書で、政権発足初日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム諸国からの入国規制の撤廃、新型コロナウイルス対策のため州をまたぐ移動の際のマスクの着用の義務化など、およそ10の政策を大統領の権限で実行に移すための文書にバイデン氏が署名すると明らかにしました。

さらに、学生ローンの返済猶予の延長や、新型コロナウイルスの検査態勢の拡充など、政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で取り組む方針を示しています。

ホワイトハウスの広報部長に起用されるベディングフィールド氏は17日、ABCテレビのインタビューで「トランプ政権で実行された目に余る動きを撤回する断固たる措置をとる。最初の1週間余りの間に公約を実行に移し人種的平等や気候変動問題などに取り組むだろう」と述べ、政権発足当初からスピード感を持ってトランプ政権からの大胆な政策転換に取り組むと強調しました。

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