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自賠責保険は、交通事故に備えて自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている強制保険で、金融庁の審議会が毎年、保険料が妥当か検討しています。

18日、オンラインで開かれた審議会では、自動ブレーキなどの安全技術の普及や、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で事故が減少し、保険金の支払いが想定より減っていることから、ことし4月の契約分から平均で6.7%引き下げられることが決まりました。

その結果、離島と沖縄県を除く地域の場合、自賠責の保険料は、一般的な2年の契約で、
▽自家用の乗用車が現在の2万1550円から2万10円に、
▽軽自動車が2万1140円から1万9730円に、
▽原付きバイクが8950円から8850円になります。

自賠責の保険料の引き下げは2年連続です。

JR西日本では、今月1日から2週間の山陽新幹線北陸新幹線の利用者数がいずれも去年の同じ時期の29%にとどまるなど、利用者が大幅に減少しています。

これをうけて、JR西日本の長谷川社長は18日のオンラインでの会見で「経営そのものが緊急事態で、あらゆるコストカットを行っていかなければならない。一時帰休は一つの方法として考えられる」と述べ、社員を一時的に休ませる一時帰休を、去年5月に続いて再び実施するか検討する考えを示しました。

鉄道の利用者減少を受けてJR東海も、今月25日から1日当たり400人規模で一時帰休を実施することを明らかにしています。

また、JR西日本は新たな収益源を確保するため、旅客列車で地域の農作物などを運ぶいわゆる「貨客混載」の事業を、新幹線や在来線で今月下旬から新たに始めることにしています。

#アウトドア#交通