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宰相・菅義偉の内心は手元を見ればわかる。昨年12月のある夜、菅と会食した人物が証言する。

「異様だった。菅さんが終始、箸の入っていた袋をいじり回して、しまいにはビリビリに破いてしまったんです」

菅には人と話しているとき、名刺やメモ用紙といった手元の紙を弄ぶ癖がある。ストレスが大きければ大きいほど、手遊びは激しくなる。いつものポーカーフェイスを保ってこそいたが、このとき菅の心は箸袋と同様、千々に破れ乱れていた。

「菅政権のパワーも、3割に急落だな」

ある自民党議員に対し、菅はボソリと自嘲気味に漏らしたという。

「あまりのストレスで、菅さんの生活は崩壊している。このひと月ほどは、床についても2時間ほどで目覚めてしまい、途切れ途切れに一日3~4時間しか睡眠を取れていない」(自民党閣僚経験者)

菅政権の支持率急落で、永田町では新年早々から政局の突風が吹き始めている。後述するが、「菅政権の次」を意識した大物たちの動きが活発化しているのだ。

「'21年夏に東京オリンピックをなんとか観客入りで開催し、終了直後に勢いを駆って解散、大勝利をおさめる。そして、9月の総裁選で無投票再選される。これが菅総理のベストシナリオだ」

だがこのシナリオは「東京オリンピックの成功」、さらにそのための「コロナ抑え込み成功」が前提である。つまりは、東京オリンピックを今夏に開催できるか否かが、菅政権にとって最重要の課題になるのは明らかだ。

もし解散に打って出たとして、自民党は菅総裁で選挙に勝てるかとの質問には、政局のプロたる政治部記者たちの見解は「勝てない」でほぼ一致している。それどころか、菅はその前に退陣に追い込まれるとの見方も少なくない。

「官邸がバラバラになりかけている。変なことを言うとすぐ吊し上げられて飛ばされるから、みんな黙っている。

最近も、鳴り物入り共同通信から一本釣りした柿崎(明二)首相補佐官を陰で非難していた。『世間の声を伝えるのが仕事なのに、GoToトラベルが不評だということすら報告しなかった』と。菅さんは和泉(洋人)首相補佐官以外の話を聞かなくなっている」

菅さんは総理になって変わってしまった。官房長官時代も明るい人ではなかったけれど、今はそれに加えて陰湿で攻撃的になった―。自民党議員秘書らの間では、そんな世評が流れる。

一方、菅は菅で「総理になると、官房長官の時より情報が入らなくなった気がする」とぼやいている。それは菅が耳に痛いことを言う人間を遠ざけているからなのだが、自覚がない。

こうした菅の現状を象徴する事件があった。来年度予算案の折衝で、菅が諸々の判断を副総理・財務相麻生太郎に任せきりにしたため、麻生が「総理なんだから自分で考えろ」とキレたのだ。

「おい、いつまでも官房長官気分でいるんじゃねえぞ。役人は何でもハイハイ言うことを聞くかもしれんが、国民はそうはいかん。官邸がリードしなきゃ政権も続かんぞ」

周囲は菅に苛立ち始めているのである。

菅を「露払い」にしてコロナを切り抜け、自分の意を汲む者を総理にする。安倍の意中にあるのは岸田、そして意外にも外相の茂木敏充だ。安倍はかねて茂木を高く買っており、総理在任時にも「岸田でなければ茂木だな」と繰り返していた。

麻生は自派閥に注目株の河野を抱えるが、河野の党内ウケが悪いこともあり、総理のタマではないと見ている。何より河野の後ろ盾は、いまや麻生が蛇蝎のごとく嫌う菅である。麻生派が河野を推すはずもなく、次の総裁選では安倍と歩調を合わせるとの見方が党内の大勢だ。

そうなれば、カギは今のところ菅の側についている二階の動向である。

菅の進退が窮まれば、かつて安倍から菅へと乗り換えたように、二階が再び勝ち馬に乗ることは目に見えている。

立憲民主党蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。

菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。

また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事態を改善させるとした根拠を問われ「専門家の意見を聞いたうえで、効果を見定める期間として、1か月にした。最初から延長するということは言うべきではなく、1か月で成し遂げる決意を申し上げた」と述べました。

さらに、梶山経済産業大臣は、時短営業をしている飲食店の取引先などに支給する一時金について「契約は数日中にやるが、そこからシステムの構築や体制の確認もある。できるだけ3月のあたまから申請の受付をしたい」と述べ、3月上旬にも申請の受け付けを始めたいという考えを示しました。

自民党の藤川政人氏は携帯電話料金の引き下げについて「各社が従来の水準を下回る新料金プランを発表するなど、成果が上がってきている。望ましい料金の在り方と、改革に臨む姿勢を聞きたい」と質問しました。

菅総理大臣は「本格的な競争に向けて、一つの大きな節目を迎えた。事業者間で競争ができる環境を作るのが政府の役割だ。国民の財産の電波であり、利用者にとってわかりやすく、納得できる料金体系が必要だ」と述べました。

また、ワクチンの接種に関連して「現場の地方自治体では、個人の接種履歴や、ワクチンの在庫管理などで、大きな事務負担も想定される。円滑な実施のために、マイナンバーの活用は可能か」と質問しました。

平井デジタル改革担当大臣は「法律で利用は可能だ。引っ越しなどで、自治体をまたいで接種を行う住民も見込まれるほか、自治体の内部事務では、迅速な情報把握が必要になるがマイナンバーの活用で実現できる」と述べました。

高階恵美子氏は、新型コロナウイルスの後遺症をめぐり「いまだ特効薬がなく、病態が不明確な点の多い感染症だ。難病などの先例にならって、継続的にフォローし、克服への活路を見いだしてほしい」と求めました。

田村厚生労働大臣は「味覚や嗅覚などの障害に対し、いろんな研究をしてもらっているので、成果を生かし、後遺症に対してもしっかり対応すべく、努力していく」と述べました。

一方、参議院議院運営委員会は理事会で、今年度の第3次補正予算案について28日中に本会議を開いて、採決を行うことで与野党が合意しました。

これにより補正予算案は28日成立する見通しとなりました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて973人です。

都内の1日の感染確認は26日は1000人を超えていましたが25日までは2日連続で下回っていて、このところ1000人前後で推移しています。

年代別は、
▽10歳未満が23人、
▽10代が42人、
▽20代が193人、
▽30代が160人、
▽40代が144人、
▽50代が146人、
▽60代が87人、
▽70代が78人、
▽80代が77人、
▽90代が19人、
▽100歳以上が4人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万6507人になりました。

一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より11人増えて159人でした。

過去にゲリラ事件などを繰り返してきた過激派「中核派」のトップで、およそ50年にわたって潜伏して活動してきた議長が27日に会見し、一連の事件について自身の関与を否定しました。

一方、警察当局は一部のメンバーが違法な活動を続けているとみて警戒しています。

会見を行ったのは、過激派組織「中核派」のトップ清水丈夫議長(83)です。

清水議長は、長期間にわたって「非公然」と呼ばれる活動にあたり、警視庁もほとんど動向をつかめていませんでしたが去年、51年ぶりに集会に姿を見せました。

27日の会見では「コロナ禍で社会もめちゃくちゃになっている。声を上げて闘わないといけない」などと述べたあと、質疑に応じました。

警察当局によりますと、中核派は1971年に東京 渋谷で派出所が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動事件」など、100以上の事件を起こしたとみられてますが、清水議長は一連の事件について自身の関与を否定した一方「どうしても必要な階級闘争だった」などと主張しました。

また、およそ50年間の潜伏活動の様子や、組織の詳しい実態については明らかにしませんでした。

過激派のトップが会見することは極めて異例で、捜査幹部の1人は「表に出ることで組織を引き締めるねらいがあるのではないか」と分析しています。

警察当局は、一部のメンバーが依然として違法な活動を続けているとみて警戒しています。

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