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２

公明党の谷合参議院幹事長は、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との電話会談について「感染症の克服や気候変動など世界共通の課題があり、立ち向かっていくためには、日米関係が重要なのは言うまでもない」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「コロナ対策や気候変動問題を含む国際社会共通の課題に、日米で協力しながら進めていくことで一致している。バイデン大統領からは、4月22日にオンライン形式で開催される予定の気候変動サミットに招待があり『諸般の事情が許せば、参加する方向で検討する』と伝えた。個人的な信頼関係を構築しながら、緊密に連携をとり、国の内外の問題についてしっかりと前に進めていきたい」と述べました。

また谷合氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「高齢者の接種時期について『早くて4月1日』と見通しを表明したが、いつごろまでに希望する人の2回の接種を終える目標なのか」と質問しました。

これに対しワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は「目標として、2か月と3週間で、高齢者に2回の接種をしてもらいたいと考えている。また、クーポン券などの発送の準備を、3月半ばまでにお願いしているので、間に合うならば、予診票を入れて送っていただくことも可能になるのではないか」と述べました。

また河野大臣は、接種全般の問い合わせに応じる、国のコールセンターについて、来月の設置を目指していることを説明しました。

一方、田村厚生労働大臣は、接種の対象となる高齢者について、令和3年度中に65歳以上になる人とする方向で最終的な調整をしていることを明らかにしました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏は「去年、多くの病院が経営上、非常に困難な状況に陥った。コロナ対応をしたならば、政府が減収分を補填（ほてん）し、最後の面倒を見るんだと、制度化することが、何よりも重要だ」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引き上げを行っているなど、基本的には、減収になることがないと考えている。仮にありうるなら、さらに対策を検討し、コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることがないように、責任を持って対応していく」と述べました。

28日開かれた参議院予算委員会で、共産党の小池書記局長は、使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費の取り扱いについて、党の機関紙が情報公開請求で入手したとする資料を基に「去年9月1日に9020万円が金庫に入れられ、総理大臣に就任した16日に残っていたのは4200万円だ」と指摘しました。

そのうえで「自民党総裁選挙に全力を集中していたときに、官房機密費を何に使ったのか。総裁選挙のために使ったと言われてもしかたがない」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「そのようなことは一切ありません」と述べ、否定しました。

また、加藤官房長官は「菅総理大臣は、官房長官だった当時も、総裁選挙に出ていながら、政府全体としては、その時に抱える課題に対応しているわけで、当然、そうしたことに対して使用されてきたということだ」と述べました。

「アストラゼネカ」は、去年12月に1億2000万回分の新型コロナウイルスのワクチンを国内に供給する契約を政府と結び、このうち、3月までに3000万回分を輸入する見通しです。

会社によりますと日本に速やかにワクチンを供給するため、兵庫県にある医薬品メーカーなどにワクチンの製造を委託し、近く、生産を始める方針です。

アストラゼネカのワクチンは、現在、臨床試験が行われ、厚生労働省の承認が得られれば日本の製造拠点から最大で9000万回分が供給されるとみられます。

ワクチンの供給はヨーロッパなどで予定より遅れていて、会社では、日本国内でワクチンを製造する体制を整えて安定供給に努めたい考えです。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上までの男女あわせた1064人です。

年代別は、
▽10歳未満が62人、
▽10代が56人、
▽20代が178人、
▽30代が173人、
▽40代が154人、
▽50代が137人、
▽60代が86人、
▽70代が86人、
▽80代が92人、
▽90代が38人、
▽100歳以上が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万7571人になりました。

一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より9人減って150人でした。

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