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２

日本政府はアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、承認されれば、できるかぎり来月下旬から医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

厚生労働省によりますと、先行接種が行われるのは国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師など合わせて1万人以上が対象となります。

厚生労働省は、接種後の副反応を調べるため、29日、新たに研究班を立ち上げました。

2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを各医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めるということです。

データは定期的に公表する方針で、ほかに日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、承認されれば調査の対象に加えることにしています。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上までの男女合わせて769人です。

1日の感染の確認が1000人を下回るのは2日連続です。

30日の769人の年代別は
▽10歳未満が30人
▽10代が44人
▽20代が145人
▽30代が130人
▽40代が102人
▽50代が117人
▽60代が63人
▽70代が65人
▽80代が56人
▽90代が15人
▽100歳以上が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万9208人になりました。

一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日より6人減って141人でした。

参議院は、国会運営や議員活動にICT＝情報通信技術を活用するため、今の国会から作業チームを設置して検討を進め、新型コロナウイルスの感染防止対策として、議員会館の各事務所に配備されているパソコン用に外付けの小型カメラを配付することになりました。

これによって、対面でなくオンラインでやり取りできる環境が整うことになり、国会での質問内容を官僚が事前に聞き取る「質問取り」や、議員の選挙区からの陳情、それに議員どうしの会議などへの活用が見込まれています。

必要な費用は150万円程度と見込まれ、参議院が負担して3月末までにすべての議員に配付することにしています。

　これまで事件にかかわる取材に応じていなかった全日空の関係者が、大橋洋治相談役（元会長）を筆頭に初めて証言してくれたことは僥倖でした。全日空はロッキード事件で若狭得治元社長をはじめ、多くの逮捕者を出していますが、私は彼らはシロ（無罪）だと確信しています。角栄を有罪にするための、検察の無理押しばかりが目に付きました。

　その検察官や裁判官の取材は、ご存命の方が少ないこともあって難しかったですね。しかし、職務権限の解釈など法的な取材を重ねて、現役の検事らに「どう思う？」「今ならこんな捜査する？」と問いを重ねていくと、次第に「いろいろ問題があるね」「当時は仕方がなかった」というような反応が出てくるようになりました。

　あえていえば、当時の検察のロッキード事件捜査、事件の構図の見立て、法解釈は、杜撰と言ってよいと思います。最高裁の元判事は、ロッキード事件を「フワフワした事件」と表しましたが、この事件には、「総理大臣の犯罪」が本当にあったと言えるような「核心」がないのです。角栄逮捕は特捜部の金字塔とされ、巨悪を眠らせないというイメージを形作ってきました。しかし今回の取材で、その内実は非常に危ういものだったことがわかりました。

　今なぜロッキード事件を取上げるのか？　と行く先々で尋ねられました。過去ではなく未来に目を向けるべきだという人もいました。しかし、ロッキード事件を描くことは、未来を書くことだと私は考えています。過去をきちんと検証し、責任の在り処を明らかにできないのは、日本の病弊ではないでしょうか。そうした日本社会のあり方が、原発事故や現在のコロナ禍の対処の酷さにつながっている。アメリカに振り回されて、自ら選択できない上っ面だけの国になってはいないでしょうか。なぜこうなっているのか。それを考えるための入口として、ロッキード事件は様々な示唆を私たちに与えてくれるのです。

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