ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価600ドル以上値下がり #nhk_news https://t.co/FemzFwfIWI
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月29日
29日のニューヨーク株式市場は、個人投資家の投機的な取り引きをめぐる問題で混乱が続いたことを背景に、ダウ平均株価は600ドル以上、値下がりし、3万ドルの大台を下回りました。
ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて620ドル74セント安い2万9982ドル62セントでした。
終値が3万ドルの大台を下回るのは、先月14日以来です。
ニューヨーク市場では、このところ、SNSでつながった個人投資家がヘッジファンドに対抗しようとして行う投機的な取り引きが相場を乱高下させる波乱要因になっています。
29日は、株取り引きを仲介する会社が投機的な取り引きに対する制限を緩和したほか、証券取引委員会が一連の問題の調査を始めると発表するなどし、市場の動揺につながりました。
市場関係者は「事態がどう収束に向かうかまだ見通しにくく、投資家の警戒感が高まっている」と話しています。
NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」 #nhk_news https://t.co/ePskAQlZi1
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月30日
ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。
背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。
この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しました。
混乱を受けてロビンフッドの運営会社は、28日、一部の取り引きを制限しましたが、個人投資家から反発が出たほか、与党の有力議員が「ヘッジファンドは自由に売買できるのに個人は制限された」と批判するなど、波紋が広がりました。
事態の収拾に向けてアメリカの証券取引委員会は29日、一連の問題の調査を始めたと発表し、アメリカのメディアは「個人がウォールストリートを打ち負かした」などと株式市場をめぐる異例の状況を伝えています。
存在感増す旧村上ファンド、自社株買いや対抗ＴＯＢ駆使する手法健在 https://t.co/8P3xN3mAvm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年1月29日
「物言う株主」村上世彰氏が実質的に率いる旧村上ファンド系投資会社が存在感を増してきた。株式保有する企業から自社株買いを引き出したり、株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格が割安とみれば途中から参戦したりと、その手法は健在だ。足元では建設業界の株式買い集めによる業界再編を仕掛ける可能性も指摘されている。
不動産販売会社のフージャースホールディングスは28日、自社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表した。買い付け価格は１株当たり684円で、同日終値を下回るディスカウントＴＯＢだ。筆頭株主の旧村上系投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）に保有株（37.6％）を全て手放してもらうことが狙いで、すでに契約は締結済みだという。
ディスカウントＴＯＢは通常、一般株主を残したまま特定の株主から株式を買い取る場合に実施する。今回、フージャースはアクティビスト（物言う株主）として名高い旧村上系を対象にした。ブルームバーグのデータによると、シティインデックスの取得原価は１株平均577円。買い付け価格は18.5％のプレミアムが乗った計算だ。
旧村上系の投資回収（エグジット）で最も多いのがいわゆる「自社株ＴＯＢ」で、フージャースが今回採用した。アクティビストを排除したい企業が実施するＭＢＯや自社株買いに応じてエグジットを図る戦術だ。過去に旧村上系が５％以上を保有して、その後全て売却した企業は８社。このうち５社が「自社株ＴＯＢ」だった。
一般的に、自己資本が不必要に厚い企業は、自社株買いで資本効率を上げ、市場の評価を上げることができる。だが、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士は、旧村上系は将来の投資のための原資の必要性などを精査することなく、自社株買いを迫る場合が多いことが問題だと指摘する。
これまで東芝機械（現芝浦機械）やヨロズの買収防衛を巡って村上氏と対峙（たいじ）してきた太田弁護士は、旧村上系の自社株ＴＯＢ戦術について「自己資本を吐き出すと成長のための原資が枯渇してしまう会社もある。それでは、中長期的な成長を期待する他の株主の利益をないがしろにしかねない」と懸念を示す。
対抗ＴＯＢ
旧村上系がエグジットで使う手法の二つ目が「イベントドリブン型」だ。ＴＯＢ期間中の対象会社の株式を買い集め、最後に売り抜ける。再生エネルギー事業を手掛ける日本アジアグループの経営陣による買収（ＭＢＯ）では、米投資ファンドのカーライル・グループによるＴＯＢ価格の引き上げを誘い出した。
カーライルは買い付け価格を当初の１株当たり600円から1200円に２倍に増額したが、その理由は、シティインデックスが買い付け価格を不服として、40％上乗せした同840円で対抗ＴＯＢを実施すると発表したからだ。
カーライルが最初にＴＯＢを発表したのが昨年11月５日。シティインデックスは同20日、大量保有報告書で同社株5.7％を保有していることを明らかにした。変更報告書によると、その後、シティインデックスは買い進めて、現在の持ち分は共同保有分を合わせて20％となっている。
現時点でシティインデックスは、カーライルの買い付けに応じるかどうか態度を表明していない。しかし、ブルームバーグのデータによると取得原価は約600円で、カーライルのＴＯＢに応じても２倍の価格で売り抜けることができる。シティインデックスは電子メールによる取材に対し、コメントを控えると回答した。
建設業界の持ち高増
旧村上系がにわかに保有を増やしているのが建設業界の株式だ。提出された報告書によると、昨年４月以降に買い付けを始め、直近の保有比率は大豊建設が26.85％、西松建設が12.91％、東亜建設工業が7.63％となっている。大豊と西松は１月に持ち高を増やしている。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、旧村上系の狙いについて「現時点でどのような目論見を持っているのかは定かではないが、一般論として業界再編による経営効率化や、ホワイトナイトの登場を期待しているところもあるだろう」と話している。
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