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２

なぜ、クーデターは起きたのか、背景にあるのが、スー・チー氏と軍の緊張関係です。

ミャンマーの憲法は、軍事政権時代の2008年に制定され、有事には軍の最高司令官が大統領の職務を代行できるなど、強い権限が与えられています。スー・チー氏は、この憲法を改正しようとしてきました。

ただ、改正には、議会の4分の3を超える賛成が必要で、4分の1の議席は軍人に割り当てられています。

このため、スー・チー氏の政権与党が去年、議会に提出した憲法の改正案は、軍人議員らの反対で否決され、軍との対立が深まっていました。

こうしたなか、去年11月に行われた総選挙では、アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党のNLD＝国民民主連盟が、議会上院と下院の合わせて476の改選議席のうち、全体の83％にのぼる396議席を獲得し、旧軍事政権の流れをくむ最大野党に圧勝しました。

これに対して、野党やミャンマー軍は、異議を申し立てました。

有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え、政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫ったのです。

軍の報道官は、先週開いた記者会見で、もし不正がただされない場合は「行動を起こす」と述べていました。

記者から「行動とはクーデターを意味するのか」と問われると、報道官が明確に否定しなかったことから、国民の間で緊張が高まっていました。

ミャンマーでは1日、軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束するとともに、期間を1年間とする非常事態宣言を出して、軍のトップのミン・アウン・フライン司令官のもと、全権を掌握しました。

そして、去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためとして、1日から予定されていた議会の開会を延期すると発表しました。

軍は日本時間の1日夜、新たな声明を英語で発表し「自由で公正な選挙を行い、勝利した政党に国を任せる」として、総選挙を行うと主張しました。

しかし、選挙の具体的な日程は明らかにしませんでした。

軍はまた、現在の国防相や計画・財務相など主な閣僚の交代を決めたことも明らかにしました。

一方、クーデターに対してはミャンマーの国内外で非難の声があがっています。

最大都市のヤンゴンでは1日、与党NLD＝国民民主連盟を支持する大学生たちが抗議の声をあげたほか、隣国のタイでも大勢のミャンマー人が集まって軍の行動を非難していて、軍と国民の間で緊張が高まっています。

ミャンマーでのクーデターについて、アメリカのバイデン大統領は1日、声明を発表し「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう、国際社会は一致して圧力をかけるべきだ」として、各国が足並みをそろえて対応を迫るべきだとの考えを示しました。

そのうえで、ミャンマーの軍事政権時代にアメリカが科してきた制裁を民主化を受けて解除してきたことに触れ「民主化の発展が逆戻りするなら、制裁に関連する法律を再検討したうえで適切な行動をとる」として、解除していた制裁を改めて適用することも辞さない姿勢を示しました。

イギリス政府は1日、イギリス駐在のミャンマー大使を外務省に呼び、軍によるクーデターや、スー・チー国家顧問などを非合法に拘束したと、非難しました。

外務省報道官の声明によりますと、アジアを担当するアダムズ閣外相は、拘束された人たちすべての安全を確保し、即時に解放するよう求めました。

また、ミャンマーの人々の民主的な願いは尊重されるべきだとしたうえで、平和的に民主主義に復帰できるよう、イギリスはあらゆる外交的な手段を使って各国と協力していくと強調したということです。

ミャンマーで軍がクーデターを実行したことを受けて1日、国連のバチェレ人権高等弁務官は声明を発表し「現地の情勢を憂慮している」として、拘束された人々の速やかな解放を求めました。

また声明では「現地のジャーナリストが攻撃を受けたり、インターネットなどへのアクセスが限られているという報道があり、情報へのアクセスや表現の自由を制限するものだ」と懸念を示しました。

そのうえで、クーデターを実行した軍に対して「ミャンマーは、平和的な集会を行う権利を尊重するなど、人権を守る国際的なルールを順守する義務があり、不必要、または度を越した力の行使は慎まなければならない」と求めました。

ミャンマーでは軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか、与党の幹部を相次いで拘束して全権を掌握する事態となっています。

これについてアメリカのバイデン大統領は1日、声明を発表し「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう国際社会は一致して圧力をかけるべきだ」として厳しく非難しました。

そのうえで「民主化の発展が逆戻りするなら制裁に関連する法律などを再検討したうえで適切な行動をとる」として、ミャンマーの民主化への動きを受けて解除していた制裁の復活も辞さない姿勢を示しました。

アメリカはミャンマーに対して軍事政権時代、一部の企業や個人との取り引きや、特産品のルビーのアメリカへの輸入などを禁止する制裁を科していましたが、オバマ政権時代に解除していました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「同盟国などと、さまざまなレベルで集中的な協議を行っている」と述べ、今回の事態への対応をめぐって各国と協議を始めたことを明らかにしました。

アメリカ国務省によりますと、ソン・キム次官補代行と外務省の市川北米局長がミャンマー情勢について協議したということです。

協議では、民主主義をどう取り戻すかや、人権の尊重、拘束された人々の釈放など、ミャンマーをめぐる懸念を共有したとしています。

アメリカのオバマ政権で、ミャンマー問題担当の特別代表やミャンマー大使を務めたデレク・ミッチェル氏は、中国がミャンマーの混乱に乗じて影響力を拡大する可能性に懸念を示すとともに、バイデン政権にとっては、同盟国や友好国を結束させられるかが問われる最初の試練だと強調しました。

ミッチェル元大使は1日、NHKのインタビューに対して「ミャンマー軍が他の国々から制裁を科されて孤立すれば、中国は空白を埋める機会と見てミャンマー軍に接近する可能性がある。影響力を拡大するために中国がミャンマーの混乱に乗じるのではないかと強く懸念していて、対策を考えなければならない」と述べました。

そのうえで「ミャンマー軍に対して対価を払わせるのと同時に、打開策の提示も検討すべきだ。われわれは硬軟織り交ぜた思慮深い戦略を持つべきで、軍への関与も必要だ」と述べ、制裁や圧力だけでなく軍との対話や交渉も重要だという認識を示しました。

また「バイデン政権にとって最大の課題は、ミャンマー軍への圧力と対話の双方で国際社会を結束させられるかどうかだ。バイデン政権は民主主義の価値観を守るため同盟国の結束を掲げていて、新政権にとって最初の試練だ」と述べ、価値観を共有する日本などと足並みをそろえた政策を実行に移せるかどうかが問われていると強調しました。

ミャンマーでは1日、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束するとともに、期間を1年間とする非常事態宣言を出して、軍トップのミン・アウン・フライン司令官のもとクーデターによって全権を掌握しました。スー・チー氏などの現在の状況はわかっていません。

クーデターから一夜明けた2日、一部の民間放送局は放送の停止が続いている一方、国営テレビは軍が運営するテレビ局と同じ内容を放送しています。

軍は、この放送を通じて、去年11月の選挙に不備や不正があったため行動を起こしたなどと、すでに出した声明を伝え、今回とった行動の正当性を繰り返し主張しています。

一方、最大都市のヤンゴンでは人々がふだん通りに通勤をしたり買い物をしたりする姿が見られました。

しかし、封鎖されているヤンゴン国際空港に通じる道路は、警察が通行を規制するなど、重要施設や政府施設の周辺には、軍や警察が配置され緊張が続いています。

ミャンマーでは1日、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束するとともに期間を1年間とする非常事態宣言を出し、クーデターによって全権を掌握しました。

関係者によりますと、スー・チー氏は総選挙後初めてとなる議会の開会直前に首都ネピドーの自宅で拘束され、現在は軍の監視のもとで軟禁され、外部との通信が遮断された状態だということです。

NLD＝国民民主連盟は、2日声明を発表し、スー・チー氏ら拘束されている人たち全員をただちに解放するよう求めました。そして今回の軍事クーデターを「国と軍の歴史を汚した」と強く非難したうえで、去年11月の総選挙の結果を受け入れるよう軍に求めました。

これに対して軍は今のところ反応を示していません。

NHKヤンゴン事務所のスタッフによりますと、ヤンゴン市内では2日も軍や警察が政府の施設の周辺で警戒にあたっています。一方、市民が利用する商店やレストランは営業していて平穏な状態ですが、人通りはふだんより少ないということです。

中心部で市民に声をかけても多くの人がテレビカメラを避けていたということですが、インタビューに応じた人からは「これで希望を失った」とか「軍は信用できない」などと軍事クーデターを非難する声が聞かれました。

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