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韓国国防省は2年に1度の国防白書を発表し、この中で日本に関して共に協力しなければならない国と位置づける一方、表現を「パートナー」から「隣国」に変更しました。

これに関連して、防衛省は白書の中に竹島の領有権などに関して日本の立場と相いれない内容が記述されているなどとして、吉野国際政策課長が東京に駐在する韓国の武官を防衛省に呼び抗議しました。

防衛省石川武報道官は記者会見で「わが国として受け入れられず、極めて遺憾だ。北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含めて安全保障環境が厳しさを増すなか日韓の連携は重要であり、連携を損なうことのないよう韓国側の適切な対応を強く求める」と述べました。

NHK北朝鮮国内にある会社が販売し、中国で印刷されたことしのカレンダーを入手しました。

11月29日には去年までは無かった「ロケット工業節」という文字が記されています。

北朝鮮は2017年の11月29日に、アメリカ本土全域を射程におさめていると主張する、ICBM級の「火星15型」を発射し、日本海に落下させました。

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記は、先月の朝鮮労働党大会で「『火星15型』の発射実験の成功で、国家核武力の完成を全世界に宣言した」と演説し、今後、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調しました。

北朝鮮情勢に詳しい慶應義塾大学の磯崎敦仁准教授は「トランプ前大統領との対話が進んでいた間は、攻撃的な姿勢は抑制していたが、先月の党大会でも軍事力の強化を明確にしており、それに合わせる形で、この日を定めたのではないか」と分析しました。

そのねらいについては「カレンダーに記したということは、国民に対してこの日が重要なのだと新たに示したことになる。一層進めるという意思表示なのだろう」と指摘しました。

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